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ひ ろ ば (小田原)  

2016年1月号外 ・横暴なHGSTに怒りの声
・HGST発足時から閉鎖まで労働者の犠牲のもと利益追求のみをおし進めるのか
・WDは自ら掲げる企業倫理基準を守り、HGST小田原の閉鎖をするな
2014年10月 204号 ・人権を大切にしてこそHITMの未来はある
 働くものの誇りを胸に声をあげよう !!
・HITM秦野移転前提のリストラと日立小田原の撤退は許されない
・評価結果や評価システムに対して組合員の納得が得られるのか
 設立にともなうリストラを許すな
2014年3月 203号 ・どうなるの私たちの会社生活?
 HGSTが諸制度改訂の申入れ
 定額から定率へ 本給改訂方式の変更でも査定幅拡大
 ねらいは査定幅の拡大、諸制度の廃止では?
・HGST諸制度改訂主要内容
・神奈川労連・西湘労連で情IP事業部小田原事業所に要請
2013年12月 202号 ・問題多い 日立グループ標準制度
 日立労使では2014年10月適用で準備
 解雇自由になりかねない解雇事由の緩和
 私傷病休職の対応を改悪
 本給レンジを5段階から3段階に
 その他改訂でも大幅な賃金ダウン
 あらゆる疑問や問題点を日立労組やを日立懇へ
・共産党がブラック企業規制法案の提出
・日立情報通信マニュファクチャリング(HITM)
 設立にともなうリストラを許すな
2013年9月 201号 ・新会社設立問題で日立労組は職場意見を集約して闘いを
 労働者犠牲の機能集約しか方法がないのか
 はっきりした新会社設立の不当性
 製造機能集約だけでも労働者にしわよせが
 一年後の労働条件はいったいどうなるのか
 会社は労働条件低下をはやくも提案
 日立労組は本部の責任で新会社に組合を
 日立労組は意見を吸い上げ闘いを
・こんなにある「日立グループ制度標準化」の問題点
2013年6月 200号 ・日立製作所の所属のまま製造機能を集約した新部門を
 また新会社を設立するのか
 転属は本人の同意が絶対条件
 転属の場合でも労働条件を切り下げさせないことを約束させよう
・日立横浜病院(旧戸塚病院)を本年11月に平成医療福祉グループに事業譲渡の計画
・HGST 統合後18ヶ月以後の不安は払拭されない
・投機とバブルに「アベノミクス」で国民生活と営業、苦境に
2013年4月 199号 ・譲渡後も安心して働き続けられる職場を
 世界でも異常な日本の賃金と労働条件
 賃下げ、非正規拡大がデフレ不況の悪循環をつくりだしています
 内部留保の一部を賃金と雇用に還元する
  →経済の好循環をつくる突破口です
・心の病を打ち明けられずに事態が潜在化している
 メンタルヘルスへの対応はまったなし
・電機・情報ユニオンが電機業界団体に要請
・「世界一学費が高い国」が教育無償化をすすめる国になると通告
2012年10月 198号 ・譲渡後も安心して働き続けられる職場を
 残された課題を組合主導で取り組め
 期待される2013春闘
・原発メーカーの労組として脱原発・再生エネルギー技術へ転換の提案を
・電機産業「13万人の大リストラ」に反撃
2012年7月 197号 ・日立労組からの離脱は時期尚早では 重要な事は18ヶ月後の労働条件
 日立はWD社の筆頭株主
 早急すぎる単組化
 グループ連合ではつねに日立本体の後追い
・スマトラで間接費の大幅削減は許されない
2012年4月 196号 ・日立製作所と日立GST、WD社による労働条件の不利益変更を許すな
 労働者の生活と雇用を守れ
 統合後の労働条件の後退は許されない
2012年2月 195号 ・春闘勝利5万円の要求は正当なもの
 アンケートに寄せられた声は3〜5万円の賃上げが75%
 従業員の献身的な努力で予算達成
 デフレでも生活関連費用は値上げ
 総力を結集して春闘勝利を
・WD社譲渡後も任意保険は現状継続を
・電機連合推進のTPP(環太平洋経済連携協定)は大問題
2011年12月 号外 ・「EU」3.5インチHDD部門の売却を条件に競争法(独禁法)承認
 日立はWD社から3.5インチHDD部門を買い戻せ

2011年11月21日
日立GST売却問題 日立労組本部へ組合員・労働者有志が要請
2011年11・12月 194号 ・譲渡後のWD社のリストラは許さない
 藤沢・小田原事業所の将来に渡る存続を保証せよ!
・従業員・組合員の力を結集し、今こそ労働組合の真価を発揮するとき
2011年9月 193号 ・組合は不利益変更を許さない立場で団体交渉を
 株譲渡は労働条件すべてを引き継ぐのが大前提
 カフェテリア制度廃止に伴い同等の保障を
 健康保険制度の現条件での存続を
 厚生年金、企業年金制度の条件低下がないように
 日立保険サービスの任意保険は承継を
 寮・社宅、住宅諸制度などの継続を
2011年7月 192号 ・働く者を足げにした「グローバル経営戦略」は許されない
・企業売却←黒字化達成←強制統合←会社分割
・労働組合に団結し不利益変更がないよう要求しよう
2011年2月 191号 ・賃上げと雇用の安定で景気回復を!
 春闘と地方選で勝利し日本経済の閉塞感を打ち破ろう
 長時間労働を止めさせ、雇用拡大を!
・円高がすすむから『コスト削減・リストラでもっと国際競争力を』といいますが…
2010年10月 190号 ・これって変じゃないですか?
 労働条件雇用状態の悪化が事業所に蔓延
 高年齢者雇用安定法は希望者全員の再雇用を全ての企業に義務付けています
・賃金水準の引き上げは緊急の課題
2010年6月 187号 ・ワーク・ライフ・バランス 「仕事と家庭の両立」といいながら
 「就業管理システム改定」とは始業時間の前倒しですか
 人材(人財)を大切にといいつつ、派遣社員、請負社員の賃金を正社員と比べ差別していませんか。
・労働組合に団結して
2007年9月 186号 ・人員削減による業績回復策は企業として尊敬されない
・三段飛び昇格
・組合員の意識と乖離していませんか
2007年6月臨時号 ・HDD事業の連続巨額赤字は経営陣の失敗、従業員に転嫁するな!!
2007年3月 185号 ・日立GST HDD事業 アジアに集約 メキシコから撤退
   グァダラハラ(メキシコ) 四千五百名削減
・同じ日立労組の組合員 系列子会社の悲哀
・IBM会社分割法裁判 5月に判決
2007年1月 184号 ・寒中お見舞い申し上げます みなさんと共に今年もがんばります
・新会社に対する新たな不安  日立STM、日立CP
・嬉しいお茶のサービス
2006年11月 183号 ・身を縮めて「復活」なるか? 日立/HDD事業
・偽装請負の是正を
・最近多いな 訃報や病気
2006年9月 182号 ・課題3事業の一翼を担うHDD部門−−後を絶たぬ技術者の流出
・「君のボスは私だ」
・これからの職場リーダーはスプーンも曲げられる?!
2005年11月 181号 ・HDD装置部門 藤沢事業所へ  業務移管に伴う大量異動発生
・気になること
・家計を直撃 サラリーマン増税
2005年8月 180号 ・日立労組「青年・婦人対策部」の廃止は、青年の雇用を軽視したツケ
・次世代を見据えたCSR活動を
・気になるメンタルヘルス疾患のひろがり
2005年6月 179号 ・個人面談 自分を上手に アピールできましたか?
・未明の帰宅にご用心
・成果主義がもたらす弊害
2005年3月 178号 ・「日立GST」 日立・IBM制度統合で、どう変わるのか
・会社はワールドワイド 春闘交渉は旧態依然
・社会的存在として企業の「コンプライアンス」を
2005年2月 177号 ・もう一歩踏み込んだ要望を
・女子更衣室に監視カメラ設置
・波田陽区ふう「成果主義賃金」斬り
2004年11月 176号 ・青年の雇用に抜本的対策を
・「転職支援呼びかけ」による人員削減−−日立GST
・福利厚生の改定案に高い関心
2004年9月 175号
(PDF100kB)
・「日立・IBM」一社二制度を見直し、制度統合に向けた議論始まる
・国を越えて、不安定雇用の解消を(韓国スタディー・ツァー旅行記)
2004年7月 174号
(PDF120kB)
・「私たちをIBMに戻しなさい」 問題だらけの会社分割法
・青年の正規雇用は日立など大企業の責任
2004年4月 173号
(PDF40kB)
・「成果主義賃金制度」導入  評価面談スタート
・賃上げ・定期昇給なしの春闘を経て
・プロジェクト−Xで「みどりの窓口」
2004年2月 172号
(PDF58kB)
・「成果主義春闘」で、どうなる?賃金
・劣悪な労働条件の派遣社員
・小田原CMSで希望退職募集
2003年12月 171号
(PDF190kB)
・年金改悪 保険料が年収の1割にも
・余剰人員と人員不足の同時進行
2003年9月 170号
(PDF190kB)
・磁気ディスク量産拠点を深セン(中国)へ  拡がる雇用不安
・処遇制度見直し案 職場集会で意見百出
2003年7月 169号
(PDF148kB)
・小田原労基署 サービス残業で調査
・フリータは不利多?
・ボーナスもらって、びっくり
2003年5月 168号
(PDF57kB)
・定年後の生活を脅かす会社(案) 新年金制度導入を提案
・これでいいの? パートの働き方
・電機連合「職種別賃金」に向けて 2002年度賃金実態調査結果を公表
・「IBMの社員として認めよ」 同意のない転籍に社員24人が提訴
2003年3月 167号 
(PDF184kB)
・新会社発足 日立グローバルストレージテクノロジーズ
  どうなる? 職場と労働組合
・失業保険と豪華リゾートスパウザ小田原
2003年1月 166号
(PDF209kB)
・日立とIBMのHDD新会社が発足 日立6800人、IBM14700人
・約束どおり5%賃金カット解除で労使協議の開始を
2002年8月 165号 
(PDF28kB)
 
・IBMと日立STRの新会社 会社分割法を適用 2003/1/6発足へ
・会社分割法Q&A