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| 日立懇全社ビラ 2007年7月 第150号 |
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毎年恒例になっている、日立関連労組の組合員有志による日立労組本部要請を6月1日に行ないました。賃上げできない春闘、はびこる長時間労働、組合員を無理やり動員する選挙活動、労働組合本来の姿が職場から消えています。 他方で労働組合を必要としている人が増えています。子会社の社員、派遣社員、再雇用者などです。労働組合の存在意義が失われている反面、本来の労働組合を求めている人が増えています。以下に日立労組本部要請での発言を紹介します。(要請内容詳細) ■春闘(賃金・労働時間) ●今年の春闘について、@要求段階で職場の闘うエネルギーの汲み上げが不十分、A成果主義になって本給レンジの変化がないし、労働分配率も上がっていない、B業績は一時金に反映されるようになり格差が拡大している、C非正規の労働者の増大で組合の組織率が低下している、D労働時間短縮への取組みが不十分などの問題がある。 ●春闘のアンケート活動をしているが、3〜5万円上げて欲しいという声が多い。管理職で月140時間サービス残業やっている人もいる。人員削減で長時間労働になっている。 ●サービス残業で労基署の立ち入り調査が行われた。就業時間の管理ができる仕組みが必要である。 ●男性も女性も働き過ぎが問題なので、労働時間短縮に取り組んでほしい。 ●成果主義では格付けが上がらない限り賃金は上がらない。今年の春闘での300円は総合職6級と専任職1級の人に配分すると言っているが、とんでもない話だ。賃金の高い人ばかり上げないで、皆を上げるべきだ。 ■労働組合の組織拡大 子会社の社員 ●事業再編で職場が混乱している。日立トップからの事業再編で、子会社の経営者では説明もできず、労働組合もないので、社員の不安が広がっている。 ●別会社化で労働組合の無いところが増えている。10万人の日立労組が3万人になってしまった。子会社や関連会社にも労働組合を作る方針を打ち出してほしい。 派遣社員 ●派遣社員で半年や1年の人は、有給休暇が少なく、盆・正月の一斉年休は賃金支払いが無いため、生活が苦しくなる。 ●連合の青年意識調査では、9割の人が非正規労働者に対し何らかの取組みをすべきと答えている。労組が派遣社員に対する取組みをすべき時期にきている。 再雇用者 ●60歳で雇用されるとき、組合のないところから再雇用されると扶養手当がつかなくなってしまう。年金が支給されるときまで、労働組合として対応して欲しい。 ●再雇用者の身分保障が無い。再雇用者を組合へ組織する方針を明確にして欲しい。 ●挙活動 ●選挙になると職場が暗くなる。動員や支持者集めで、就業時間中や休みの日にも動員させられている。選挙になると価値観が会社と組合が一緒になっている。コンプライアンスと言いながら、善悪の判断が自分でできなくなっている。労働組合として選挙をどうあるべきかを考えてもらいたい。 ●評議員区の名前で、参議院選の候補者への激励メッセージを書いて、事務所に飾ると言っている。労働組合としてゆき過ぎの選挙活動になっている。
日立グローバルストレージテクノロジーズ社(以下日立GST)は、4年連続巨額の赤字を出し続け、この状況を打開するため 事業の集約・再編・人員削減の「リストラ」策を打ち出しました。小田原事業所では200名の関連会社等への出向・転籍、新たに100名の人員削減を発表しました。日立懇は、経営陣の失敗を働くものに転嫁するのは許せない、理不尽な退職強要や納得できない出向・転属にはノーの声をあげようと、職場の労働者を励ます門前宣伝行動を6月1日に行ないました。当日は、全国各地の職場から集まった日立懇会員11名、地域支援者2名計13名でハンドマイク、のぼり旗と、にぎやかな門前宣伝となり、約700枚のビラがほぼ完配となりました。初めての門前宣伝のためか、出勤者は硬い表情ではあったが挨拶に快く応えてビラを受け取ってくれました。職場でも、「ビラ読みました」「リストラ反対です」という反応もありました。 その後、職場では、「上司との面談で『わがままは言わせない、藤沢に転勤』と言われた」「往復3時間の通勤は辛いが仕方ないか・・・」「ボクは派遣ですから…慣れています。でも、こんなこと慣らされてはいけないのでしょうけれど・・・」「能力開発会社『パソナ』に出向、『1年後自分で仕事を見つけなさい』と言われた」など、働く者の権利を踏みにじるような事態が起こっています。リストラに負けないで、会社の人権侵害と闘っていきましょう。
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