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| 日立懇全社ビラ 2005年６月 第128号 |
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日立のグループ経営がもたらしたものは？
 分社化の進展 日立はこれまでグループ経営の深化をめざし、事業再編を行ってきました。ここ数年間で行われた分社化は、単体で２万人、連結で10万人が対象となりました。右図（上）に示すように単体／連結の売上高比率は大きく低下し、分社化が進んだことを示しています。  事業の撤退会社分割制度も使って強引に分社化を推し進めた後、ＦＩＶ（税引き後営業利益から資本コストを差し引いた値）という経営指標により連結各社を管理し、２年連続赤字の場合、事業撤退するとしています。右図（下）に示すように、国内の連結子会社が減らされています。他方、海外子会社は連続して増加し  ています。 しわ寄せを働く者にこのため少しでも業績が下がれば、グループ各社の経営者はそのしわ寄せを働く者に転嫁し、賃下げ・労働条件切り下げや早期退職による人減らしで乗り切ろうとしています。 結局、日立のグループ経営は、企業を小分けにし「勝ち組、負け組」の論理を関連会社や働く者に押し付けるものになっています。リストラ効果でもうかった利益を率先して株主に還元し、働く者を犠牲にする戦略で良いのでしょうか。   労働組合の強化をグループ経営は日立製作所の方針で行われているにもかかわらず、団体交渉ができるのは規模が小さくなった日立労組だけです。これではグループ全体の働く者の労働条件を向上させることはできません。分社化、成果主義、非正規雇用でばらばらになった働く者を団結させ、日立グループ全体の労働組合を強化し、日立本社と交渉することが求められています。
あなたの使用主はだれですか？ 誰が指揮命令をしていますか？   「派遣」と「請負」 どう違う？「派遣」「業務請負」の人たちといっしょに働く職場が増えていますが雇用関係はどうなっているのでしょうか。通常の正社員やパート労働者、アルバイトでは、使用主と雇用主が同一ですガ。 「派遣」は、派遣会社（派遣元企業）が雇った労働者を、一般の企業（派遣先企業）に「貸し出す」しくみです。労働者は、派遣先企業から指揮命令をうけて働きますが、雇用主は派遣元企業です。いいかえれば、派遣とは、派遣先企業が雇用責任を負わずに労働者を使う制度です。 「請負」は、仕事の完成を目的に、発注元企業から業務の一部を請け負うことです。「仕事の完成」が目的なので、請け負った企業は労務管理の全面的な責任を負う必要があり、発注元企業が労働者を指揮命令することはできません。 “偽装請負”が横行しています事業者に対するルールを派遣法で定めている派遣に対し、請負には特別の法はなく、監督官庁もありません。そのため、「製造業務の派遣は一年以内」など、派遣法の規制を免れようと、実際は発注企業が労働者を指揮命令する派遣なのに、請負を装って労働者を「貸し出す」違法な「偽装請負」が横行しています。 「偽装請負」とは、形式的には請負契約ですが、実態としては労働者派遣であるものを言い、違法です。労働者の方から見ると、自分の使用者からではなく、発注者から直接、業務の指示や命令をされるといった場合「偽装請負」である可能性が高いと言えます。 “偽装請負”は、派遣元（受託者）・派遣先（発注者）の様々な責任が曖昧になり、労働者の雇用や安全衛生面など基本的な労働条件が十分に確保されないという事が起こりがちです。 人間らしく働く条件の確立を請負・派遣労働者が、無法を許さず、勇気をもって立ち上がる例が生まれていることは注目されます。 請負・派遣労働者に人間らしく働く労働条件と均等待遇を実現し、直接雇用の道を広げ、若者たちが希望をもって働けるようにすることは、政府と財界・大企業の責任です。
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相次ぐ事故は長時間残業のもとで
昨年10月には中国人民大会堂で『日立展』を開いて友好をアピールしたのに」と心配する声があがりました。（ＥＳＤ事業部・旧神奈川工場）
。問題が発生したときに、一人で悩まず下記の連絡先に相談をして解決をはかりましょう。