春闘で働く者の要求実現を

安心して生活できる賃金を

　02春闘後の５％賃金カットと一時金一ヶ月減で、年収が40万円から70万円も減りました。さらに、健康保険、年金、介護、雇用保険料の引き上げと配偶者特別控除廃止などの増税が予定されており、年間10万円以上の負担増が労働者を待ち受けています。
　財界・大企業は、労働者の生活実態の悪化にもかかわらず、「日本の賃金は、先進国でトップクラス」として、総人件費削減の攻撃をいっそう強めています。しかし、賃金の国際比較は、その国でどのような生活が可能かという購買力平価などの比較によるべきであり、日本は他の先進国に較べ、ゆとりがありません。誰もが安心して生活できる賃金が求められています。







　そして、賃上げの要求とともに、「サービス残業」の根絶、長時間残業の規制、要員確保、有給休暇の完全取得などの実現、また増税阻止の大きな運動をすすめることも重要な課題です。
　03春闘は働く者の生活確保・改善のたたかいの場です。生活実態を出し合い、みんなが団結できる要求で、あきらめないでたたかいを続けましょう。

---

日立の賃金カット　職場からの声で前倒し解除実現

　日立の５％賃金カットが解除されることが新聞報道されました。
　「日立製作所は二〇〇三年五月末までとしていた組合員約四万七千人の賃金カットを二カ月前倒しで解除することを決め、二十二日までに労働組合に伝えた。二〇〇三年三月期の業績回復に一応のメドがついたため、四月一日から元の賃金水準に戻す。」（日経03/01/23)
　これまで早期解除を求めてきた職場からの声が、大きな役割を果たしたものです。関連会社の賃金カット撤回と、パート・派遣労働者も含め、すべての労働者の春闘での賃上げにこの力をむすびつけましょう。

全国で８１億円のサービス残業代支払い

　81億円−−ここ１年半に全国で支払われたサービス残業代の後払い金の総額です（別表参照）。サービス残業をなくすための運動がかつてなく広がり、成果をあげています。
　昨年12月多くのマスコミが、一昨年４月から昨年９月までに「100万円以上のサービス残業をさせていた企業が613社あり、労働基準監督署の是正指導を受けて社員に81億3818万円を支払った」と報じました。（02.12.14「朝日新聞」）

　　　　　　　　　　　　　★全都道府県のデータ→ここ

労働法制改悪に反対し、 働くルールを確立しよう！

新年早々、各職場で「リストラ」合理化とは・・

合併１年足らずで　もう合理化とは

　昨年４月、日立（旧日立工場圧延部門）と三菱重工の鉄鋼圧延設備製造部門を統合した合弁会社、三菱日立製鉄機械（株）（以下ＭＨ）が発足しました。ところが、１年もたたない昨年12月、突然、新たな合理化が発表されました。その主な内容は、
1) 親会社から製造（組立）業務をＭＨに移管し、広島事業所へ集約する。2)設計と生産技術業務を広島事業所へ集約する。3)販売エンジニアリングと製品の開発を東京本社に集約する。つまり、日立事業所をなくし、全員を広島と東京に移す。そのなかで、日立27人、広島66人減員する大変な内容です。
　職場では、「広島へ行ったら、いずれは三菱に呑み込まれ、日立はなくなってしまうのでは」「日立に入社したのであって、三菱になるつもりはない」「会社は、日立に残って続けられる仕事を保障すべきだ」の声。合併時点では、 「近い将来の日立と広島の事業統合は考えていない」と説明があっただけに、労働者のおどろきと不安はかくせません。

なぜ賃金水準　５％引下げ提案？

　日立工機では、新年早々に処遇制度改定の含め、現行賃金の５％引下げを10月より実施したいとの会社提案がありました。これは、期間限定のカットではなく、将来にわたっての賃金水準の引き下げ提案です。さらに、処遇制度の改定で、実力・成果主義を徹底させ、人によっては賃金の引下げがバラツキ、平均で５％下げる仕組みとし、成果は賞与（一時金）により報いたいとしています。
　職場では、残業・休日出勤の連続なのに何で下げられるのか？」「目先の利益のためだけの身勝手なリストラの連続で会社がなくなるまで続けるつもりなのか」「賃金５％カットされたら能率はその何倍も下がるだろう」「組合はその存在意義をかけて撤回させるまでたたかうべきだ」などの声がだされています。

繁忙状態なのに「残業ゼロ」通達

　情報機器事業部（旧旭工場）は、間接員でＥワーク対象者・業務手当対象者以外は、１〜３月まで原則「残業をゼロ」にするといきなり通達を出しました。事業部は、02年度は黒字の見込みで現場は長時間労働が続いていまが、ユビキタスグループが赤字のため「Ｖ字回復」実現のためになりふりかわない経費削減の施策と考えられます。「現場が深夜まで仕事をしているのに間接員だからといって定時で帰るのは大変」「残業ゼロでは干上がってしまう」「結局サービス残業で対応するしかない」の声が出ています。

日立懇掲示板

「事故は現場で起きている」 　東京電力福島原発の定期点検における従業員の不正に対して、会社は、再発防止のひとつとして庄山オンランの活用をあげています。であれば、デジタルデバイドに苦しむ技能職にもパソコンとメールアドレスを支給してください。「事故は現場で起きている」のですから。（ＳＴＲ<旧小田原>職場新聞「ひろば」より） 労働者を無視した「営業譲渡」で裁判 　　新潟鐵工所は会社更生法を申請し、変速機関連事業を営業譲渡し、４月１日より日立インダストリイズ（ＨＩＣ）の１００％子会社とすることが発表されました。新潟鉄工側では、労組との協議で退職金の80％をカットする協定を組合員の同意を得ることなく結んでしまったことから裁判となっています。日立側では、新潟鐵工の黒字部門を譲渡してもらえることから歓迎気味ですが、変速機関連の一部には「新潟への出向」を打診されているとの話も出ています。

できないことは「できない」と 　「出来ないことは出来ないと言うようにしよう」情報制御システム事業部（旧大みか工場）で、年頭挨拶に立った事業部長の口からこんな言葉が飛び出しました。続けて、「会社も個人も高い目標を持つべきだが（中略）出来そうにないと思った時は勇気を持って」「上司の方は『出来ないことをやるのがお前の仕事だろう』とかは間違っても言わないでいただきたい」と。職場では、「良い話だった。今度からはあんまりがまんしないで、できないと言おう」などと話されてました。 作業量増加も人員増なし 　ビルシステム（旧水戸工場）は、大変に忙しい新年を迎えています。秋に発売した標準形エレベーターの新モデルが好評で受注が相次いでいまが、充分なチェックが足りないため、製品出荷間際の対策が相次ぎ百時間近い残業になる人がでています。早期退職で多くのベテランが職場を去り、人員の補充もないままで不安全行為が増えて労働災害も増えています。「もう残業代なんかいらないから早い時間に帰りたいよ！」との声も。

今月のワンポイント

　２５００億円の税金を政党が分け取り
　　　　　　　　　　　　　　　いっぽうで国民負担増や給付減は次々と

　政党助成制度が導入されて８年。日本共産党以外の政党がわけどりした金額は二千四百九十一億円にものぼります。
今年の政党助成金総額は三百十七億円でした。政党助成金は、赤ちゃんからお年寄りまで、総人口に二五〇円をかけた額を各政党に振り分ける仕組みです。
　政党助成制度は、政党を支持しようとしまいと、それとは関係なく、強制的に政党への"寄付"としてとりたてるものです。今年の「保守新党」結成にみられるように、政党の離合集散が年末の"恒例行事"のようにくり返されるのは、毎年12月に、助成金を受け取る政党の資格や、支給総額が決められるからです。
　財政難を理由に国民いじめを強行する一方で、政党助成金を"聖域"あつかいは許されません。