全社ビラ｜パンフ「春一番」｜各地の職場新聞｜トピックス｜Q＆A｜参考情報 ｜リンク ｜ブログ
日立懇全社ビラ 　2012年7・8月 第１９６号	ビラのスタイルで表示（PDF）	これまでの 全社ビラ
読者とともに作るニュースです。 info@hitachikon.netへメールソフトで　　または メールフォーム （外出先などメールソフトが使えない場合でも送信できます）

ツイート

職場の声の宅急便　日立労組本部要請 ６月８日、日立労組本部に、日立関連労組組合員及び職場労働者有志で、要請しました。要請内容の詳細については、日立懇ＨＰ(トップページ)をご覧ください。 ◎要請内容 　内部留保活用による賃金ベースアップを 　「脱原発」を掲げ電力事業の転換を 　成果主義賃金制度の見直しを 　地域の他組合との連携強化を 　定年再雇用者の賃金引上げを 　子育て、介護休暇の職場環境充実を 　派遣社員の希望者全員を正社員に 　職場討議の強化を ◎参加者からの声 寮・社宅 　独身寮入寮年齢制限を実施すると、メンタル疾患、孤独死増加の心配がある。柔軟な対応をお願いしたい。 女性の立場から 　①育児介護休職の女性が職場復帰し、他事業所に異動させられた（不利益扱い）ので改善してほしい。②時間単位年休を改善してほしい。③社宅廃止で、住宅手当減額のケースがあるので、改善していただきたい。 ルネサス経営危機 　リストラ策をこれから受け入れるかどうか厳しい局面になっている。日立労組本部としても機会があれば動いて頂けると幸いです。 ＧＳＴ譲度問題 　①組合員20名の東芝転属。出向を経て転属との発表。「18 ケ月は労働条件変更しない」という譲渡条件に反しているので、対応を求めたい。②ＧＳＴ支部単組化。日立本体にきちんとモノがいえるのは、日立労組本部だ。支部単組では組合員の声は届かない。したがって、ＧＳＴ支部単組化は急がず、会社との交渉にて日立労組本部の指導力を発揮してほしい。③職場での労働条件。ウエハーを東芝自社生産しているので、日立のウエハーは生産中止になるではないか。組合として対応をお願いしたい。 再雇用問題 　再雇用時の職場の変更、所属会社の変更(専ら派遣）、労働条件の変更、賃金切下げがおきている。改善をお願いしたい。 原発対応 　原発事故対応で作業者のホールボデイーカウンターによる放射線測定徹底をお願いしたが、要請後職場で改善された。労組本部の指導と思われ、有難うございました。 派遣社員 　昼食会にて「派遣の人は一緒に何年も働いている。正社員にしてほしい」と話をした。その時部長は「採用権限ない」と言われた。労組として派遣社員の正社員化を積極的にやってほしい。 ルネサスの巨大な人減らし計画 会社には働く人の生活を守る責任がある 　６月８日（金）に開催された「臨時合同労使協議」において、ルネサスエレクトロニクス社は「１２年度労働条件に関する申入れ」を労組に行ないました。申入れ内容は下表ですが、「特に賃金カットは今年の１月から３月に続き７月からの実施となると生活が大変だ」、今後の一時金を支給しない提案など「生活を直撃する施策は止めてほしい」など切実な声が寄せられています。 マスコミ報道に職場が騒然 　最大１万４０００人の削減！連結従業員の３０％に相当するとのマスコミ報道に対して「ビックリした」「会社は大丈夫か！」「どこの事業所が対象になるのか？」とともに、「会社施策の１００日プロジェクトを頑張り一定の目処がたっていたのに」「売上げが減少したのは構造的問題と言われているが、売上げを伸ばすのは経営責任ではないのか？」との声も寄せられています。 抜本的構造対策は検討中 　マスコミで報道され続けている「事業所の売却」「事業所の閉鎖・縮小」「早期退職募集」などで構成される「抜本対策」が７月上旬を目処に明らかになる模様です。会社は、売上高増加に向けて最大限に努力するが、ある一定の売上高でも、継続的に利益を計上することが出来る体格・事業構造を速やかに実現していかなければならない、としています。 将来の生活が不安でいっぱい 下がる時は一気　なかなか上らない一時金 　　先日の一時金（ポーナス）支給時に、会社業績はいまだ回復途上、円高や原油の高騰など厳しい状況で景気の先行きは不透明などとして、会社施策に対する更なる協力をと言われても、残業・休日出勤の連続で体力・気力はダウン寸前の状態だとの声が出されています。３年前に20万円近く一気にダウンした時は残業も無く、ローンの支払いに悲惨な生活に転落。それ以降、会社業績は回復途上でもなかなか上らない一時金が続いています。何が「やる気・やり甲斐」なのか、残業依存症のような生活から脱け出して心身共に安心して働き続けられる春闘の取り組みにしてほしいと話されています。 （日立工機） 「もうやってやれない！」と退職 　 再雇用で現場代理人の仕事をしている人が退職しました。現場代理人の処遇は悪化の一途です。再雇用者は現場代理人加算（（本給＋本給加算）×４％）がでない。今年の春闘の旅費改定で、宿泊費や手当てが実質大幅減額に。さらに「スマトラＰＪ」の経費節減で、必要なモノの購入やタクシー利用も厳しくなった。「日立を代表して現地を取り纏めるきつくて長期の現地作業なのに、こんなんじやあ、もうやってられない！」と。職場では現場代理人の確保が課題になっています。入札案件があっても対応できない事態になりかねません。早急な改善が必要です。 （日立・大みか） 専ら派遣ではなくなったものの… 　　日立オムロンでは、日立ＩＥから専ら派遣で仕事をしていた人たちが急に日立オムロンに転属となりました。この人たちは、新入社員から（旭）に配属され、他の社員と同様の設計業務を10年以上行ってきたのですから「正社員」となって当たり前です。しかし、処遇変更のやり方は大変問題あるものでした。転属しても前の年収と同額となるように処遇・賃金を調整したため、課長職から技師に降格されたり、日立ＩＥと日立オムロンの一時金の月数が異なる分、基本給を下げて調整したため、残業代が減額となり結果的に減収となる人もいます。専ら派遣解消は大変喜ばしいことですが、無理やり基本給を下げたり、降格するやり方は「ちょっと酷いんじゃないの！」の声が出ています。 （日立オムロン） ＨＧＳＴジャパンから50名が東芝へ転籍 　日立ＧＳＴ（ＨＧＳＴジャパンに会社名変更）のＷＤ社への事業譲渡がＥＵの競争法へ抵触問題等、各国規制当局が示した条件付で完了しました。ＷＤ社は規制当局からの譲渡条件を満たすために、３．５ｉｎｃｈＨＤＤの製造設備の一部を東芝に売却することを実行に移しました。それに伴って、製品への技術サポート、事業運営に必要な人員１００名の異動要請が東芝からありました。当初、ＨＧＳＴへの対象者はないとしていたが、東芝からの要請をうけ、ＨＧＳＴから50名が出向後、東芝の子会社へ転籍すると発表しました。 　今回の50名の人員異動等でＨＧＳＴの生産体制にも、少なからず影響がでています。少なくとも日本法人の異動・転籍については事前に労働組合への説明を行い、労働組合も会社に要求し、従業員・組合員への責任を果たすべきです。 （日立ＧＳＴ）

と、マンガは、Ｂｌｏｇでどうぞ！ 戻れない場合には、ブラウザの「戻る」ボタンをクリックしてください。