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日立懇全社ビラ 　2012年3・4月 第１９４号	ビラのスタイルで表示（PDF）	これまでの 全社ビラ
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働く者の連帯で　目指そう賃上げ ◎続く好業績でも賃上げ無し？ 　日立労組の今年の春闘要求は、昨年に続き賃上げ（ベースアップ）無しの、「賃金体系維持」「一時金５．５ヶ月」でした。 　日立製作所の今年度の業績見通しは、最終損益２０００億円となっており、昨年度の最終損益２３８８億円に続く好業績です。社会インフラ分野では予想を上回る売り上げとなり、自動車分野も需要が急回復しています。このような中でも、ベースアップの要求が無い春闘に失望感を抱いた方は多いのではないでしょうか。 　また、電機大手各社が業績見通しを下方修正する中で日立製作所が２年連続の好業績を上げているのは、半導体・薄型テレビ・ＨＤＤなどをはじめとして他社にさきがけてリストラ・合理化を推進してきた結果であり、多くの労働者の犠牲の上に成り立っているものです。 ◎大企業は貯め込み　労働者はじり貧 　日本の大企業の内部留保（貯め込み資金）は現在２６６兆円となっており、２０００年度には１７２兆円だったものがこの10年間で90兆円も増加しています。震災などにより日本経済が大きな打撃を受けた今年度についても、１年間で９兆円も増加しています。「国際競争の激化」「歴史的な円高」「欧州財政危機」などを理由に経営の危機を煽る一方で、大企業が貯め込んでいる資金は増加し続けています。 　その一方で、労働者の平均賃金は２０００年には４６１万円であったものが２０１０年には４１２万円となっており、この10年間で50万円も減少しています。 ◎正規・非正規ともに必要な額の賃上げを 　非正規労働者の待遇改善も大きな課題です。正社員と同じように働く非正規労働者の賃金が低く抑えられている事が、正社員の賃金抑制に利用されています。正規・非正規を問わず、生活に必要な額の賃上げが必要です。 　昨年の東日本大震災を受けて、多くの人がボランティアで被災地支援の活動に参加し、人々が助け合う事の大切さを再認識しました。私達働く者も、労働条件・生活向上のために共に力を合わせましょう。 働いて人間らしい生活が保障される社会をめざそう 電機・情報ユニオンが「12春闘方針」発表 　電機・情報ユニオンは、「２０１２年春闘方針」を発表しました。結成後初めて取組む12春闘を、「働いて人間らしい生活が保障される社会をめざそう」をスローガンに、労働者の切実な要求で団結して要求前進をめざすという労働組合の原点を大切にしながら、内需中心の経済、震災復興などの国民的課題に、全労働者との連帯と国民諸階層との共同で、積極的に取組むとしています。 　また、電機や情報サービス産業の大手のパナソニック・ソニー・リコー・ＮＥＣ・日立・東芝などで行っている人減らしリストラに反対の旗を高く掲げて、「違法なリストラは止めよ」「地域経済を守れ」等の宣伝行動を全国各地の工場門前や主要駅頭で行っています。 　電機・情報ユニオンは、電機・情報関連産業で働く労働者に、「一人でも入れる電機・情報ユニオンに加入し、春闘を大きく前進させ、生活と権利を守りましょう」と呼びかけています。 （春闘方針は、電機・情報ユニオンＨＰに掲載される予定です） 労働条件の見直しについて 　現在会社と組合で労働条件の見直しについて協議を行っています。 　会社が提示している見直し案は、元（日立情報）と元（電サ）の制度のうち、条件の低い方を採用している部分が多く、住宅手当や業務手当、社宅を廃止する等、全体として労働条件を引き下げる内容になっています。 　一方、組合からは「制度見直しによって総額人件費が減少しないことは確認している」という説明がありましたが、「手当を廃止しても人件費は減らない」という話には具体的な根拠が示されていません。 　「住宅ローンや子供の学費の支払いがあり、手当が廃止されると非常に生活が苦しくなる」という切実な声がどこの職場からも聞こえてきます。 (ＨＩＳＹＳ) 作業量の減少で不安な日々 　景気の低迷・円高・設備投資の抑制の影響などで２０１２年の作業量が減り派遣社員などには次の様な声が出され動揺があります。 「契約更新の時期が近ずくと不安で気持ちが落ち着かない」「３月以降不安だったが再契約ができてよかった」「今さら別の仕事はやれない、今の仕事がやりたい」「シニアになって派遣社員の不安な気持ちが少し分かった気がする」 現役組も「人は減らされても補充なく、仕事が増える」「給料は増えないが、ただ働きと疲労が増える」 　こんな働き方でよい仕事は出来ません、健康面にも問題です。 (日本ＡＥパワー) 「社員登用への道も」それって本当ですか… 　昨年末、そして年明けと職場に多くの派遣社員の姿が目に付くようになりました。震災復興による国内需要増による生産拡大計画に見合った人員確保によるものだと言われています。 　高齢化した職場に若い労働者を中心とした新たな存在は一見、新鮮ですが、非正規と呼ばれる派遣労働の当事者達は、「時給はちょつと高いが工機の仕事はキツイ、体力的に大変だ。以前も派遣で来ていたが人が減らされていて毎日パニック状態だ。工機社員登用もありと言われているが、それよりいつ切られるかの方が不安だ。会社前のビラで誰もが時給百円アップと書いてあったが我々のささやか想いだ」などと語り合っています。　社長方針では世界トップ３への挑戦、人材育成など言ってますが、非正規・派遣労働をどう考えているのでしょうか。 (日立工機) 不安と怒りがいっぱい 　08年２月に「（コンシ）ＡＶ事業再建計画」が出されて大量の人減らしが行なわれて以来、たび重なる構造改革や09年７月の分社化でやっと黒字化を達成しました。しかし、会社は今年の１月になって突然、テレビ事業をマーケティング部門の日立ＣＭグループへ移管するとの発表を行ないました。その原因について、「10年のエコポイントが追い風となり、地デジ対応テレビへの切替需要が大きくなるなどで大幅な需要増が生じて価格競争が激化し、想定を上回る売価ダウンを引き起こしてしまい、テレビ事業の悪化を招いた」と日立労組横浜支部に説明しましたが、まさに経営の失敗と言うしかありません。 　職場では、労組への申入れから１か月以上経っても自分がどうなるのかも分からず、さらに春闘の交渉で軽量化施策の会社提案が出されて、再び不安と怒りがいっぱいになっています。 (日立コンシ)

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