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日立懇全社ビラ 　2011年3月 第１８６号	ビラのスタイルで表示（PDF）	これまでの 全社ビラ
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太る大企業＝やせる労働者・国民 ◎好業績でも賃上げ無し？ 　日立労組は今年の春闘で賃上げ（ベースアップ）無しの、「賃金体系維持」「一時金５．５ヶ月」を要求しました。 　今年度の日立製作所の業績は、最終損益で２３００億円を超える黒字で、バブル時代をしのぐ勢いとなっており、これまで賃上げを要求しない理由とされてきた会社業績は、大幅に改善しています。史上まれに見る好業績の中にあっても賃上げを要求しないのであれば、労働組合はいつ賃上げを要求するのでしょうか？ ◎賃上げこそ経済回復のカギ 　この１５年間程、日本経済は低迷した状態が続いています。他の先進国ではこの間も、ＩＴバブルの崩壊やリーマン・ショックなどの時期を含めて経済成長が続いており、労働者の賃金も増え続けています。逆に日本では、国内総生産（ＧＤＰ）がほとんど増加しておらず、賃金は減少しています。 　そうした中、企業の内部留保は大幅に増加しており、日立全体では従業員一人当たりにして６６３万円にもなっています。また、役員報酬や株主配当も同じ時期に急速に増加しています。これは、労働者派遣法が改悪され、非正規労働者が増加した時期と重なっています。 　こうした極端な国民生活と企業の利益との格差は、労働者派遣法の改悪や法人税減税などの国の政策が大きく影響してもたらされています。 　この流れを変え、賃金を増加に転じさせることによって、労働者の生活が改善するだけでなく、国内消費や設備投資の増加により日本経済の再生も実現できると言われています。 ◎生活第一の春闘を 　労働組合は、労働者の要求をもとに活動する、労働者のための組織です。会社の利益や思惑が先にありきではなく、労働者とその家族の生活を第一に考えて行動する必要があるのではないでしょうか。それを背景にしてこそ、労資が対等の立場に立ってお互いの主張を闘わせる事が出来ます。今春闘に必要なのは、大幅なベースアップを実現し、私たちの賃金や待遇の改善だけでなく、会社の経営や経済の発展にも貢献することです。 不安を強調する「構造改革」 　日立オムロンではリーマンショック以降の業績不振から「持続的成長」路線への復活をめざし「構造改革」を行っています。撤退機種や移管機種を選別し、成長機種に力を集中しようとしています。しかし、今回提案された「国内生産体制再編」は、経営環境の悪化→生産量増大が見込めない→コストダウンのための海外生産比率アップ→国内生産にはさらなる効率向上が必要という論理で２子会社と（ＨＯＴＳ）製造部門を丸ごと別会社化にするという施策です。このような製造部門丸ごと別会社化が本当に企業発展のための有効な手立てなのでしょうか。国内生産の利点は、開発・設計部門が身近にあり、設計変更やユーザごとのきめ細かな仕様の設定ができ、何より「信頼される品質」が重要な金融端末として品質が確保できることにあります。 　いたずらにすぐにでも全部海外生産に移行し「仕事がなくなる」かのような説明で働く人たちの不安をあおり、強引に生産を別会社化することは、(ＨＯＴＳ)の発展する道とはいえません。むしろ働く人の意欲とモチベーションを高める施策こそ真の「構造改革」といえるのではないでしょうか。 半導体事業の分離で一時金格差が広がる 　日立武蔵と呼ばれていたころが懐かしくなります。日立の半導体事業が分離されて三菱電機と統合になってから８年経ちます。さらに、昨年の４月からはＮＥＣエレと会社統合なりました。会社業績は低迷しており、２０１１年３月期決算で営業利益は７０億円との予想になっています。 　年間一時金は、ルネサステクノロジ労組の昨年妥結は４ヶ月で、今年の要求が４．５ヶ月となりました。日立労組は年間５．５ヶ月、三菱電機労組は年間５．７７ヶ月の要求となっています。（ＮＥＣ労組は業績連動方式）日立から切り離されてからずっと一時金は大幅に格差がついたままです。 　職場では日立の情報が少なくなっており、職場の組合役員に伝えると「日立は５．５ヶ月とは良いですね！！１か月も違うと・・・」と驚きの声を上げていました。 (ルネサス・武蔵) 手すり要望し実現 　組合の班懇談会があり組合執行部に対して直接意見要望を話す機会がありました。執務室建屋の２階部分の手すりが壁からはみ出ていてショルダーバックのひもが引っ掛かることがあり危険でした。会社は黄色と黒のトラテープをまいて、お金がかかることを理由に済ましていました。 　そこで、班懇談会で組合執行部に対して改善を要望しました。班のほかの方も賛成しました。その後、安全衛生委員会で組合より階段手摺の不具合、改善について説明していただき、１階～３階までの階段手摺について改善を進めることになりました。 　会社も危険を感じていましたが、お金をかけないで注意喚起で済まそうとしていましたが、組合員の要望が強く、改善することになりました。 (ＨＥＳ) 労働組合も独自の方針を 　今年の春闘において、賃金体系維持という方針になりました。査定があがらないと、給料は上がりません。実際になかなか査定が上がらないという話を、色々な人からよく聞きます。一緒にまじめに働いているように思っていても、査定が異なるということは日常茶飯事です。 　また、これまでの分社化や、業績悪化での賃金カットで、下がった賃金がそれ以降も働き続けても元に戻らないという話も聞きます。それも、業務内容は変わらないにもかかわらずです。このような状況を放置している影響は、今でも心理的に労働者の労働意欲に悪影響を残していると思われます。電機連合の方針と異なる特殊な実情がある場合、独自方針を持つべきだと思います。 (日立アプライアンス・清水) 働く人に暖かい会社であってほしい 　まだまだ寒さが厳しい日々、職場から何とかならないのかとの声が出されています。暖房機の使用時間が決められていてお昼休み時間など休憩どころではない状況だそうです。経費節減が優先され朝と夕方だけとはひどい。室温管理が常識。一枚多く着込んでなど今時考えられない。働く者を人間扱いしてないなど怒りの声です。 　又、ファンヒーターなどの職場には灯油が配給されていますがどれも七分目位しか入ってないので使用量の計算や管理はどうなってるのか。何故満タンに出来ないのか。早めに給油しないと灯油が無くなるなどトラブルも出ているとの事です。世界トップ３を目指してと言うわりにはケチケチの貧乏臭い時代遅れの会社なのかと話されています。 (日立工機) 利益還元なしでガンバレでは 　日立市は１月27日、昨年創業１００周年を迎えた日立製作所から「子どもたちの教育振興に役立ててほしい」と今後10年間で計１億円を寄付するとの申し出があったことを公表した。日立は株主にも創業１００周年記念として特別に２円配当している。総額では約９０億円になる。 　企業がステークホルダー（利害関係者）に利益を還元することは望ましいこと。でも利益を生み出している社員には何の還元もない。組合も11春闘で会社に賃上げ要求をしない方針で、これでは「次の１００周年に向けてガンバレ」といわれてもモチベーションはあがらない。 (日立・大みか)

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