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日立懇全社ビラ
2010年12月
第184号 |
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賃上げ・時短・雇用増で景気回復を ◎企業の業績回復の中で サブプライムローン問題より、企業の業績は悪化しましたが、その後の業績回復により、黒字経営に転換する企業が増えてきています。 しかし、民間平均給与は09年には大幅な下げ幅となり、近年で最低の給与水準を記録しました。平均年収は406万円、前年に比べ約24万円の減少となりました。 電機産業全体を見ても、利益を出すために労働者を犠牲にしているにもかかわらず、賃金にはほとんど反映されていません。 ◎増加する労働密度とストレス 労働者への犠牲の押し付けは、労働密度の増加、ストレス割合の増加として現れています。最近「仕事がきつくなった」人は約40%、「余裕ができた」人は約10%となっています。 日立グループ各社では、労使一体となって労働時間の短縮を進めていますが、労使で36協定さえ結べば、何時間でも働けるようになっており、36協定の改善が求められます。 また、ストレスにより、精神疾患などの不調を訴える人が増加しています。 企業の業績が回復しても、働く人の生活は良くなりません。高い失業率が続き、就職氷河期が再来しています。働く人の生活を改善し、家計を暖めてこそ、本来の景気回復が実現できます。 2011春闘で、派遣・パートも含め、すべての働く人の賃上げによる生活改善と、労働時間短縮による雇用の拡大で、景気回復と働きやすい職場を実現していきましょう。. 「電機懇」2011年春闘要求アンケートにご協力を 日立懇は「電機懇生活改善要求アンケート」に今年も取り組みます。誰でも参加できるアンケートです。ぜひ、あなたの声を、お寄せください。 日立工機のコンプライアンス 日立工機は連結子会社HTE(ドイツ・電動工具等の販売)の不正経理処理(売上、利益の水増し)の調査結果等を公表した。 その額は5年間で売上高96億円、営業利益44億円になる。会社はその原因の一つとして「コンプライアンス意識が十分でなかった」と分析している。そして再発防止策としてコンプライアンス(法令順守)の教育を言っている。 思いおこせば今年の社長の年頭の辞で「コンプライアンスの徹底」が述べられていた。毎年強調されて来た事ではないのか。いったいどうなっているのかと言いたい。 さて働くものにとって第一の安心・安全は雇用の確保である。雇用のコンプライアンスはどうだろうか。日立工機は未だに09年以降、現業職の定年者の再雇用を行っていない。法律(高齢法)の精神に基づいて行うべきだ。 ひたちなか市の9月議会で高年者の雇用問題が取り上げられた。市の答弁では県内従業員31人以上1902社の定年予定者4932人の内、継続雇用予定者は3873人(79%)にのぼっている。再雇用は世間の常識なのだ。今こそ会社にコンプライアンスの精神に立ち返って再雇用の英断を求めたい。
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