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日立懇全社ビラ 2007年4月
第147号

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残業しないで帰ってもイ〜ンダヨ

ヘンだよ!今の働き方

 毎日、夜中まで働くのがあたりまえになっている職場が増えています。それっておかしいと思いながらも、なかなか抜け出せないのが現実ではないでしょうか。改めて働くルールを見直してみることが必要です。

残業しないのが本来のルール

 労働基準法では1日8時間、1週間40時間以内と定められています。本来はこれ以上働かせてはならないのです。労使協定(36協定)を結んだ限りにおいて、その時間内で残業をさせることができます。その場合も上限は、1ヶ月45時間となっています。これを超えるような残業は、特別な時期や緊急の事態など、あくまでも例外的なものに限定されています。日常的に夜遅くまで働いているような職場は、ルール違反をしているのです。人間らしい生活やまともな仕事をするために、残業規制は不可欠です。

正社員としての雇用が会社の当然の義務

 1994年に971万人だった非正規労働者は、2006年には1663万人と692万人も増えています。24歳以下では2人に1人の割合です。そして多くの人が、契約更新で同じ職場で何年も働いています。同じ職場で働き続けるということは、その仕事が会社にとって必要だからです。そのような仕事にたいしては、期間の定めのない雇用=正社員としての雇用が原則です。
 また派遣やパートなど雇用形態の違いによって、正社員と差別することは許されません。コンプライアンス(法令順守)を会社は盛んに強調しますが、働くルールについても厳守してほしいものです。

春闘結果の声

 日立労組では「500円では賃上げの実感もてない」(青年)「頭打ちで、どうせオレは額に関係なくアップなしだから」(中高年者)「やる気のでる賃上げにしてほしかった」「もともと安い日立の給料が、また他と差がついた」とさめた声。
 ルネサス労組では結成後の初めて行なわれた春闘に多くの期待が寄せられていましたが、「昨年度の22%も増益となる企業業績の割に弱腰である」「ルネサス労組結成の『ご祝儀』もないのか」「三菱電機の1000円と5.4ヶ月と格差が広がった」「日立の500円+300円程度=800円に届かなかった」などの声が出されていました。

憲法九条は日本とアジアの平和の宝


ネライは戦争する国づくり
   「国民投票法案」の危険な内容

 政府は「国民投票法案」(改憲手続き法案)の今国会成立をねらって動いています。その最大のネライは、平和の象徴である憲法9条を改悪し、戦争のできる国づくりを進めることにあります。
 憲法を変えるには総議員の3分の2以上の賛成と、国民投票において過半数の賛成を必要とすることになっています。このハードルを低くし、憲法を変えやすくすること、国民の反対運動を押さえ込んで、改憲派に都合の良い仕組みを作り上げてしまおうというのが、「国民投票法案」の中身です。

20%賛成で改憲

 政府案には最低投票率の定めがないため、たとえば50%の投票率だと有権者の20%台の賛成があれば、憲法が変えられることになります。

憲法の値段は?

 政府・財界はお金で、今の平和憲法を買い取ってしまおうとしています。テレビ・ラジオ・新聞等のマスメディアを使って、財界をバックに圧倒的な資金力をもつ改憲賛成派が、有料広告で「憲法かえよう」と宣伝することになります。国民投票運動では数百億円から1000億円を投入して、憲法を買おうとしています。

反対運動を弾圧

 500万人といわれる公務員・教員に対しては、国民投票運動を制限しています。当初の刑事罰は削られましたが、行政処分はあります。民主的な手続きを否定して作られる憲法が、国民を不幸に導くことは明らかです。

次の時代へ大丈夫なのかな・・・

 昨年11月に、日立創業百周年に向けた中期経営計画が策定、発表され、イントラを見られない社員とグループ社員用に印刷物が年明けに配布された。
 職場では、業績不振で赤字決算予想と不祥事の連続なのに、最高幹部二人がニコニコ笑顔の表紙なんて、どうなっているんだの声。定年カウントダウンの人は、横文字とカタカナで何を言いたいのか意味不明と。でも利益第一の「高収益構造の構築」だけは明確とも。若い派遣社員は、「落穂拾いの精神」て何ですか、観念だとか指針などと宗教団体みたいだと・・・。それは「日立教」と言うんだの声に一同大爆笑のある日の休憩時間でした。(日立工機)

在職年金の支給額にはご用心

 日立時代から「再雇用時の処遇」を労使で決めた時、再雇用での賃金は、総額28万円までであれば比例報酬部分の厚生年金が支給されるので心配はないと言われてきました。この度、再雇用になり社会保険庁に「在職年金」の請求手続きに行ったところ、再雇用後の賃金とは実際に支給されている額ではなく、平成15年から計算方式が改悪されて「標準報酬月額と直近1年間の標準賞与額の総額を12で除して得た額との合計額(総報酬月額相当額)」で計算されるため、支給される年金が減額されるとの事でした。
実際にいくら減額されるかは、社会保険庁からの決定通知が来なければわかりませんが、再雇用の賃金15万8000円の増額を望みみたい。(ルネサス武蔵)

「やっと安心」 (電)緊急業績対策解除

 (電力)グループの日立本体や関連会社の「緊急業績対策」が予定通り3月で終了することが伝えられ、該当職場では「やっと終わるかぁ」「ほっとしたよ」という声がだされています。重電部門の「業績悪化」を理由に、05年4月から2年間にわたり続けられてきたもので、総合職5級で年間約50万円カット(賃金、一時金、諸手当含む)」、「出張日当ゼロ」、「一斉年休5日返上」等々のひどい内容です。 →(右へ続く)
→(左から続き)
 職場では「モラール向上のためにも、約束どおり3月で終わりにしてほしい」と言う声が管理職からもあがっていました。「小づかいを減らすしかな かったんだけど、安心した」「住宅ローン返済のめどがたった」や「原発の事故や米のプロジェクト失敗で何の意味があったのか」と話されています。(HES)

派遣・請負にも協力金を

 日立オムロンは、一時金の回答は日立を上回る4.9ヶ月の回答がありました。これは大幅赤字予想の決算見込みが一転、黒字となることが要求提出後わかり、組合としても昨年を上回る月数を妥結水準に設定、交渉を進めてきました。さらに、6月賞与支給時にあわせ、「業績回復協力感謝金」を支給することも併せて回答を得ています。郵政ATMや他のATM増産が続き、深夜に及ぶ生産が今も続いています。実はこの生産を支え、売上増、利益増に寄与してきたの社員だけではありません。生産職場の大半を占める派遣・請負の方々です。夜も徹し生産を支えているこの人達に、少額でも「協力感謝金」を出すべきではないでしょうか。(日立オムロン・旭)

弱い人にしわ寄せが!

 赤字経営を理由に経費節減で弱い立場の人達にしわ寄せ。ホッチキス針やカッター刃など、日頃よく使う消耗品を自前で買う派遣の人達も。正社員も消耗品は細かく手配させられ、手間だけが増えている。必需品の購入はケチルが、手配ミスで捨てる部品が山ほど有っても責任逃れ。捨てる品物の方が遥かに高価品。行き当たりばったりで過去の教訓が生かされない経費節減に皆うんざり。目先の事ばかりの経費節減に疑問と不満の声。(日立IEシステム)

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