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日立懇全社ビラ　2006年７月 第140号	ﾋﾞラのスタイルで表示（ＰＤＦ）	これまでの 全社ビラ
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言っちゃえば…？　変わるかもしれないよ 定期大会に向けて、日立関連の組合員有志で日立労組本部へ要請しました。（6月2日） 今年の春闘は 　久々のベア要求で、誰もが２千円の賃上げということで個人的にも期待をした。しかし結果は500円。しかも評価による配分ということで期待はずれに終わった。労働組合の力が会社を打ち破るものになっていない。 成果主義では 　メンタル疾患が深刻になっており、労使双方で対策を真剣に考える必要がある。メンタルヘルス疾患は30代が多い。働き方を変えることが必要だ。適正な人員配置と労働時間短縮が組合としての対案になると思う。健康管理時間についても、働く人の立場に立った対策をやってほしい。 派遣・請負社員が 　増加しており、一緒に労働条件の向上に取り組まないと労働組合が弱体化する。派遣社員が何年も働いているのに正社員になれない。正社員にするようにしてほしい。年休の計画行使については、派遣の人も含めて取りやすくする様に検討して欲しい。 再雇用制度は 　本人の希望が優先されるべきだが、ひどい高齢者いじめが起こっている。ルネサスでは「適職」を決めて、それに合致した人を再雇用するとなっている。この間、勤労や組合と２ヶ月話し合ってきた。また厚生労働省にも、こんな制度でいいのかと要請した。抜け道はあるが、法の趣旨に沿った運用をしてほしい。 法律を守る 　ということは会社も言うが、実態はサービス残業や下請けいじめが行われている。労働組合としても法律を守ることを明確に言っていただきたい。転属については、労働条件が細かく明示されるべきだ。 業績に 　応じてと言いながら、実際は悪い時に下げられるが、良くなっても上がらない。日立空調は合併して日立アプライアンスになったが、賃金は日立より低い。今後の労使交渉は日立労組と日立アプライアンス労組とで、共同で交渉することを検討願いたい。 賃金カットや 　カフェテリアプランが使えない業績改善が電力グループは２年目に入り、早く廃止してほしい。賃上げゼロで働いていてもむなしい。日立事業所は予算削減で安いところならどこでも良いと言っている。このままでは六ヶ所村のような事故を招く危険がある。 次世代支援では 　短期間勤務など多様な働き方ができるようになった。ただ賃金は勤務時間に応じて下げられてしまい、キャリアが評価されていない。高齢者の再雇用制度では、賃金が半分なのにフルタイムで働いており、時間評価になっておらず、不合理だ。 労働条件の統一が 　日立とオムロンとで検討されているが、オムロンの35年リフレッシュ休暇は１ヶ月もある。各々の良いところは採用して欲しい。 憲法９条改悪の 　動きやサラリーマン増税、教育基本法の改悪など悪政が押し付けられている。平和の取組みにも積極的に対応して頂きたい。 　（日立労組本部への要請書全文） 　　　　　　　　　 　●株ブーム 　ホリエモンや村上が証券法違反で逮捕されたり日銀の総裁が村上ファンドに1000万を預けて２倍以上にしていたなどで、一般人にブームになりかけていた株式投資の熱も若干下降気味ですね。 　ところが、私のまわりでは株ブーム到来です、それというのも給料がなかなか上がらない中、15％も奨励金をくれる持ち株会があるため。日立製作所の株価も最近は下降気味だけど銀行に預けるよりは百倍ましだし・・。また、会社の経営状況に目を向ける良いきっかけにもなってます。せっかくの制度、利用しないと損ですね！ 憲法九条はアジアへの平和のメッセージ  労働者を戦争にまきこむ　憲法九条改悪 　憲法改正の手続きを定める国民投票法案や教育基本法改悪など、自民党・公明党による改憲機運を高める動きが急ピッチに進んでいます。  憲法改悪は財界の要求 　日本経団連など財界は、憲法九条の「改正」を取り組めと、政府にハッパをかけています。日本経団連は、「グローバルに展開する日本企業の権益を守るためには、海外での軍事活動、積極的な外交が必要」だと主張しています。しかも、それを、日米同盟の強化を通じて実現し、そのためにも憲法における自衛隊の役割や集団的自衛権の明確化が必要であるとしています。  労働者を戦争にまきこむ改憲 　憲法九条改悪が強行され、戦争と軍隊を認める憲法になるなら、世界のどこかで自衛隊と米軍が共同作戦に突入すれば、「いざ有事」となり、地域住民や労働者はその戦争に参加し、協力することが憲法上の責務になります。さらに、兵役は国民の当然の義務とされます。  改悪反対の一点で力を合わせよう 　文化人らの呼びかけで2004年６月に発足した「九条の会」は、全国の地域、職場、学園で思想・信条のちがいをこえた様々な「九条の会」がつぎつぎと誕生し、現在、5200近くが発足しています。 　憲法を職場に活かすことも含めてこうした組織が多くの職場に広がり、文字通り国民の過半数を結集できれば、憲法改悪を阻止することができます。  品川正治さん経済同友会終身幹事）の講演録から抜粋 　戦争を起こすのも人間なら、戦争を許さない、それを食い止めようと努力するのも人間だということと、もうひとつは、憲法９条２項、これを日本が、国民が改正を許さないとなった場合の世界史的な意味をご理解願いたい。中心はこの２点でございます。それを私が、いまあちらこちらでこういうお話をしております。 職場の声を聞いて　1000号を発行 　1977年２月から始めた機関紙『ＨＢＳ京都』が1000号をむかえました。 　「労働組合運動の基礎は機関紙」と当時、よくいわれました。職場では要求や不満を聞くために聞き上手になるし、情報集めや情勢分析もしなくてはならないし、自分自身が物を読んだりして勉強しなければなりません。職場の声を聞くことは、まさに労働組合の土台だったのです。 　機関紙を書けば、会社に憎まれ査定もされます。でも人間の一生は短いものです。長時間労働の中で毎日を「会社の奴隷」としてダラダラ一生を終えるよりも、緊張した毎日の中で過ごす方が、自分に「生きてる」という感じがするものです。いつまで続くかわかりませんが、自己満足にならないよう職場のみんなの声を載せますので、これからもご愛読よろしくお願いします。（ＨＢＳ） 「基本と正道」でモラルは何処へ 会社は 「基本と正道・法令の遵守」を説きますが実態はサービス残業、下請けイジメや社員に対する思想信条差別等々、未だに違法行為が見受けられます。 　今年も既に公正取引委員会や労働基準監督署の行政指導を受けました。指導は真摯に受け止めて、公にして、是正すべきです。日立の看板を汚さない為にも社会的責任を果たし、全社で社員のモラル向上と信頼回復に努め、違法行為を繰り返えさせない企業体質にすべきだ、との声が上がっています。（日立ＩＥシステム） たった一年で京浜支部解散 　1998年８月にえびな支部を約千名で設立しましたが、翌年から３年間で設計部門・製造部門の秦野地区への移転で組合員は一気に半減、さらに04年から二年間でサーバ事業の移管とプリンタ事業のリコーへの譲渡で200名に。リコーへの海老名事業所売却に伴う05年５月の横浜地区への移転で名称を「えびな支部」から「京浜支部」に変更して一年、ＰＣ事業の「構造改革」などで64名になるため本年６月で解散。 　えびな支部設立以来の組合員の減少は、すべて会社施策によるもので、結果的に700名を超える組合員が秦野に戻ることになったのは、秦野から海老名への移転、さらに横浜への移転の施策は失敗であったと言わざるを得ません。→ → 　従業員は会社施策が突然発表される度に、不安を抱きつつも一生懸命に頑張ってきました。会社が早急に的確な施策を打ち出し結果を出すことが、従業員の不安をなくし期待と信頼に応える事になるのではないでしょうか。（ＵＳ事業部） ブログ活用で活発な意見交換 　今年（日立超Ｌ）では、イントラネットに「社内ブログ」が開設されました。社員個人の意見を自由に書き込むことが出来て、書き込まれた意見についてみんなで議論が出来るものです。仕事上の人間関係の枠を超えて情報や話題を共有し、意見交換が出来るという点では大いに期待しているのですが、実際に活用している人はまだまだ少ないようです。 　Googleなどの企業では、こうした技術を社内でのコミュニケーション手段としてとりいれ、成功しています。ぜひ、活発な意見交換の場に成長出来るよう工夫して欲しいと思います。（投稿） アキレタ！「教育勅語」礼賛 　　　 大畠議員の国会での発言 　「教育基本法」改悪をめぐる国会論戦のなかで、民主党で日立労組推薦議員である日立市選出の大畠章宏議員は、教育勅語の現代語訳を配り、「いま日本社会を見ると、こういう基本的な考え方がどこか薄れはじめている」という考えを示しました。これに対し、安倍官房長官は「（教育勅語は）大変すばらしい理念が書いてある」と応じました。 　「教育勅語」といえば戦前の絶対主義的天皇制の精神的・道徳的支柱です。それを礼賛するところに、民主党および大畠議員の平和に対する姿勢が示されていると言えます。 「何よりも平和を」求める労働組合が推薦した議員が、平和憲法を否定するような言動は大いに問題があります。

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