日立労組本部申し入れ　2006年６月

日立労組本部へ組合員有志らが要請
2006年６月２日、日立労組本部会議室（元亀戸厚生年金会館）において、日立労組各支部・関連労組組合員８名が参加し、日立労組本部に要請を行ないました。　提出した要請書（全文）をご紹介します。
要　　請　　書　日頃より日立労組組合員をはじめ日立関連会社の労働者の生活向上に向け、奮闘されている本部役員の皆様に敬意を表します。　私達は、それぞれ所属する支部や日立グループ労組において、切実な職場の要求実現や労組の取り組みなどについて意見反映と運動を積極的に行ってきました。引き続き各支部において行いますが、日立労組の定期大会前に本部役員の方々に直接私たちの意見を伝え、次期定期大会議案と労組活動への反映をしていただくため、毎年この時期に要請してきました。今年度も同様の趣旨で要請に伺いました。　　０６春闘では、電機各社の業績が向上し、久々のベア要求（二千円）を行いました。日立の賃上げ要求は誰もが二千円の賃上げができるもので額の低さへの不満はあるが、全組合員が団結できる要求として私たちも支持し、大きな期待を持って共に奮闘してきました。しかし、評価で差をつける５００円回答に「期待はずれ」の感が職場で広がりました。今回の春闘では成果能力主義賃金に移行後、初めてのレンジ改定を要求するもので今後の賃上げの方向を指し示す重要なたたかいでした。今回、会社の壁が打ち破れなかった背景には、職場での組合組織率の低下、日常活動の低下、組合活動の主人公である組合員の声を基に取組む姿勢の低下などによる労働組合の力の低下があります。さらに近年の様々なリストラ策への受入など会社・組合員から見て「物分りの良い組合」となってきていることが原因のひとつと考えます。今こそ「頼りになる組合・力がある組合」になるため、活動方針、日常活動などを見直し･改善をする時期に来ていると思います。　成果能力主義賃金に移行後、日立関連の職場では深刻な労働環境悪化が進んでいます。特にメンタル疾患がどの支部･関連会社でも広がり、一部では「日立病」と呼ばれ大きな問題となっています。このメンタルヘルスによる損失は年間１兆円になるという試算もあります。会社も組合も「何とかしたい」と考え取組んでいますが根本的な問題での提案･改善はされていません。職場の労働環境悪化は、成果能力主義、裁量労働導入後、益々悪くなっています。毎年の労組本部への要請でも繰り返し述べてきましたが、職場･企業を守っていく意味でも成果能力主義、裁量労働の見直しが緊急に必要です。当面、長時間労働を早急になくしていくため、年１回の時短月間の取組を年間通して行い、ＨＩワーク・管理職・派遣･請負者を含め最低でも週に一度の定時退勤の実現や残業が月４０～６０時間での医師の健康診断を実施させる必要があります。　労働分野での「規制緩和」が進み、職場の雇用状態は一変しました。どの職場でも派遣･請負労働者が増え、彼らがモノ作りの主役となっています。職場における非正規労働者の労働条件は本当にひどいものです。年収百五十万円以下の人が八割を超え、年休保障もなく社会保険にも加入できない状態です。多くの人が今後の日本経済を支える若い世代です。労働組合がこの人たちの要求をくみ上げ、労働条件を改善することが必要です。「会社が違う」｢資本が違う｣という壁はありますが、全労働者的視野に立ち、会社に正規雇用を働きかけることや時給アップ、福利厚生の充実、働く権利を守ることなどに組合がアクションをおこすことが重要です。このことが組合員の労働条件向上にもつながるし、各職場で問題となっている技術･技能の伝承、製品事故の撲滅にも繋がるものと考えます。　昨年の要請でもお願いし、今春闘でも課題のひとつとなった改正高年齢者雇用安定法施行後の定年延長･再雇用制度は、一定の結論が出ましたが、継続雇用職種への対象者の希望が無視されるなど、法律の趣旨に沿った運用がされない可能性があります。事実武蔵支部では、一度も現場経験がない総合職の対象者に「夜勤の現場勤務」が提示されるなどひどい「高齢者いじめ」起こっています。「働きたい」｢働かないと生活できない｣という高齢者が安心できる制度にしていくため、何よりも本人の希望が第一に優先され、上司や会社の恣意的評価により差別されることがあってはなりません。高齢者も働く権利があります。法の趣旨に沿った運用と制度改善が必要です。　小泉政権は国民に多大な苦難を押付けています。サラリーマン増税、消費税増税、年金･介護・医療などの社会保障の破壊などでますます格差社会と貧困の広がりは深刻なものになっています。平和の問題でも日本をアメリカと一緒に戦争する国に変えようとする憲法九条の改悪の動き、その戦争をする国にふさわしい人間を育てるための教育基本法改悪、「米軍再編」の名による基地強化・永久化など今後いっそうひどくなってきます。私たちは、平和であってこそ安心して働くことができます。「何よりも平和を」求めるべき労働組合として憲法九条を守り発展させる立場に立ち、格差社会是正や大増税を許さない運動に打って出ることが求められています。　以上、私たちを取り巻く状況や緊急に打開が必要とされている課題について述べてきましたが、こうした事態を打破するためにも、労働組合が平和、権利、生活向上などの運動でその真価を発揮すべき時ではないでしょうか。昨年も要請･懇談を行い、カフェテリアプラン制度拡充、再雇用制度の新設、Ｆ・Ｆプランの一定の改善が図られました。今年度もご検討を頂き、新年度方針が私たちの生活不安を解消し、労働条件の向上に夢がもてるような方針となることをめざし、左記の要請内容の実現に努力されることを強く望みます。記１、「イラク戦争は」大義も道理もない違法な侵略戦争です。平和憲法を持つ日本がイラクに自衛隊の派兵を続けることは許されません。直ちに「自衛隊はイラクから撤兵せよ！」と政府に強く要求すること。２、アメリカの要求に基づき、自衛隊を自由に海外派兵し、日本を「戦争する国」に変えようとする憲法改悪は、絶対に許せません。憲法九条の一項、二項は平和憲法の根幹です。教育基本法改悪も同じ流れの改悪です。何よりも平和を求めるべき労働組合として憲法を守る運動を進めること。３、前文で述べたように「能力・成果主義」賃金は「人件費削減」の手段となっているだけでなくメンタルヘルス障害を広げ、職場の作業能率･モラール低下を招く大本です。断固として撤回させること。さらに、目標管理制度の職制からの目標の押し付けや恣意的な評価をやめさせること。４、残業なしでも生活できる賃金水準めざし、来年度以降も関連会社も含めたベースアップによる大幅な賃上げ要求を掲げ推進すること。特に、他企業と比べ著しく低い専任職の賃金水準向上を図ること。50才以降でも昇給･昇格できる評価制度となるよう要求すること。　　さらに年間一時金での関連会社間の格差をなくすために努力をすること。５、分社化、合併などの別会社化に対し、明確な反対の立場に立ち、労働条件の切り下げは許さないこと。『会社分割制度』を利用した合併、別会社化については事前協議を行い、内容を事前に公表して対象者の意思を尊重し交渉すること。やむを得ず分割する場合でも労働条件を低下させないこと。また、一年後以降の労働条件の低下も日立労組として監視し、著しい低下となった場合は日立本社へ改善を申入れる取り組みを行うこと。６、雇用ポートフォリオが会社から提起されているが、勤務地の変更や労働条件の低下を一方的に押し付けられる提案には応じないこと７、日立関連職場で急速に「派遣、請負」労働者が増えています。コストが安く、生産調整もし易いなどの理由で安易に導入されていますが「派遣、請負」労働者の状態は劣悪です。派遣社員の過労自殺も起こっています。違法な偽装請負も多くの職場で見られます。日本経団連の企業行動憲章では「均等待遇原則の徹底」を宣言しています。「派遣、請負」で１年以上勤務し入社を希望する全員を正規採用することを会社に要求すること。８、サービス残業＝不払い労働の一掃に向け、厚生労働省の『基準』や『指針』を遵守させ、その内容の完全実施を一刻も早く行わせること。ＨＩワークの実態の監視と過労死を生まない健康管理時間上限引下げ、一斉定時退場日、土曜日の出勤をＨＩワーク適用から除外し、過度な仕事の押付けが行われない制度となるよう改善すること。ＩＤカードなどを使った始業・終業時間管理、残業予算で「上限を設定しないこと」の徹底、「労使合意による賃金不払残業撲滅の宣言」、一斉退場日や平日・休日残業時の職場巡視の強化、サービス残業などの実態把握と適正な人員増の要求などを実現させること。９、日立のリストラによる別会社化や関連会社再編・業務移管・株式譲渡などは、そのグループ経営者の意思ではなく日立製作所の方針に基づくものとして行われています。分社化などは結局「労働条件低下」に繋がっています。こうした労働者犠牲の提案に対し、各グループ経営者に対し個別労組として交渉・運動を行っても「日立本社が決めた決定」を覆すことは困難です。労働者は数の力・団結で闘うものです。日立グループ連合が日立本社と交渉する機能を果たすよう強化すること。 10、現在のリストラは、地域における関連企業の倒産など日立の各事業所だけの問題ではありません。自治体や下請企業などと共同し、日立のリストラを撤回させる運動を進めること。 11、４月から改正高年齢者雇用安定法にあわせ、再雇用制度が発足しましたが、法の趣旨にそぐわない職場での運用が行われています。職種、勤務条件、勤務地など本人の希望が第一儀的に優先され、希望者が65歳まで定年が延長できる仕組みなど、ゆとりを持って働き続けられる制度の導入が必要です。法の趣旨に沿った雇用延長措置を実現すること。 12、休日増加による『夏休み休暇』の実現や一日の労働時間の短縮を図り、雇用の拡大を図ること。特に「技術の伝承」のためにも若年労働者を正規で採用することを要求すること。また年休完全消化のいっそうの推進など労働時間の短縮に取り組み、年間１８００時間を実現すること。 13、労働環境悪化による健康破壊、ストレスによる心身障害を出さない職場環境作りを行うこと。長時間労働に対する健康診断は残業時間が月４０から６０時間超えで全員に実施させること。ＨＩワーク対象者、派遣･請負、職制も含め最低でも月に一度の一斉定時退社や休日出勤なしの職場を作ること。 14、寮・社宅費の引き下げ、住宅手当の拡充、慶弔休暇の賃金完全補償、作業服の無料化などの福利厚生充実を要求すること。「財形貯蓄利用」までマイナスカウントになるカフェテリアプラン制度を誰でも等しく行使できる制度にさらに改善すること。 15、女性が自信と余裕を持って仕事と家庭の両立を図ることができる職場環境、様々な支援施策を拡充すること。特に少子化対策ともなる子育て期間の仕事の軽減、余裕を持った人員計画、育児休業後の現職復帰支援などＦ・Ｆプランの理念が生かされる措置がすべての職場で実現するために努力すること。子育て支援策の育児休暇取得者や時短勤務者が人事考課の上で不利益扱いを受けることがないよう、調査･監視を図ること。 16、女性の格付けや賃金の是正、作業環境整備などを推進すること。神奈川で実施された「企業内託児所」の拡充と他支部での要望アンケート実施や保育園新設を進めること。 17、組合資料は全組合員に公開すること。特に賃金、格付、一時金実態の調査時報を希望者には閲覧させること。 18、全組合員参加の労働組合活動を作っていく上で十分な職場討議は必要不可欠です。しかし、職場討議がなかったり、討議が短時間で行われたり、「メール職討」となっていたり、組合員への説明や疑問に答え討議を深めることが不充分です。支部段階での討議の実施と討議時間拡大を本部の方針として打ち出すこと。 19、春闘、一時金、労働協約改定など重要なたたかいにはアンケートなどを活用し、全組合員の要求を汲み取る努力をすること。 20、組合役員選挙などの民主・公正化をよりいっそう図ること。特に自由立候補条件制限の廃止、公職選挙法並みの投票の実施によって立候補者と投票者の秘密と権利が守られる選挙制度を実現すること。 21、組合員の政党支持の自由を完全に保証し、組合費からの特定の政党・候補者への寄付・カンパは行わないこと。特定候補者の押し付けを行わないこと。また、「ぐるみ選挙」と批判の多い地方選の組織内候補擁立を廃止すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上２００６年　６月　２日　　　日立労組及び関連会社労組組合員有志　　　　　日立支部　　　舞良　喜久　　水戸支部　　　真坂　秀男　　国分支部　　　及川　栄一　　大みか支部　　馬場　豊彦　　　　　旭支部　　　　成木　彦朗　　武蔵支部　　　谷口　利男　　小田原支部　　中村　由紀子　京浜支部　　　関　　知男　　　　　横浜支部　　　原　　大雄　　神奈川支部　　小島　崇義　　ＧＳＴ支部　　戸田　平次　　　　　　　日立工機労組　堀　　啓一　　ＨＥＳ労組　　岩間　雅美　　ＡＥパワーズ労組　吉村　哲司　　　　　　日立空調システム労組　多田　義幸　　日立ビルシステム労組　大原　直樹　　日立インダストリイズ労組　　舘　定男　　　　　日立アイイーシステム労組　　山口　豊太郎　　　　　　　　　日立コミュニケーションテクノロジー労組　須崎　明美　　　　　日立製作所労働組合・日立グループ労働組合連合会　　　中央執行委員長・会長　根津和吉　殿