上がるとうれしい賃金、上がると困る税金

賃上げの流れを加速し広げよう

サラリーマン増税による年収別税額（試算）

（注）増税後税額は定率減税を廃止し、給与所得控除を半減、配偶者控除・扶養控除を廃止した場合の税額で、夫婦＋子２人世帯（妻が専業主婦）の場合。（「2006年国民春闘白書」全労連・労働総研／編より）

増税に反対しよう

派遣社員の有給休暇

●英語を勉強中 　　最近、英語を勉強している。いつもなら拒絶反応が勝つため、自らやることは絶対ないのだが。。どのように勉強しているかというと、ゲームである。やっぱりゲームの魔力だろうか、時間を忘れてやっている。内容は、単語や文章を耳で聞いて実際に書く。というものである。進むにつれて、徐々に難しくなっていく仕組みで、ミニゲームなどがある。ゲームとはいえ、最終的には、英語力が上がっていれば良いと思っている。

　男女雇用機会均等法の改正案が通常国会で審議される予定です。男女平等へ、どんな改正が必要でしょうか。

■政府の改正案は禁止の対象を▽一定の間接差別を禁止（�@採用時の身長・体重要件�Aコース別の総合職採用での全国転勤要件�B昇進での転勤要件）▽妊娠・出産等を理由とする不利益扱いの禁止▽男女双方に対する差別の禁止、の３つに限定しており、女性労働者の５割を超えるパート・臨時・派遣労働者の賃金・労働条件の改善などは記されてなく不十分なものになっています。

■日立の職場では、女性の総合職を中心に長時間労働が常態化しており、家庭をもって仕事と生活の調和が保障されているとは言いがたいです。「成果主義」の下、仕事の成績が昇格など賃金に直結するため、深夜までの残業や、休日出勤が常態化している職場もあります。また、子育て中で「短時間勤務」に就いている女性では、キャリアが活かされない庶務的仕事しか付与されていないケースもあります。
　育児休業制度や、短時間勤務、在宅勤務などの制度は充実してきていますが、だれでも利用できるわけではありません。
　一方、職場には多くの女性派遣社員が働いていますが、正社員との差別は歴然です。

■均等法は、男女労働者が性別によって差別されず職業生活と家庭生活の調和が確保され、女性労働者の母性を尊重し、すべての労働者の均等待遇実現をめざす改正が必要です。改正を実効ある中身にするため、職場からも問題点、要求を声にしていきましょう。

成果主義が賃金抑制に　政府自身の分析によって明らかに 　「企業が採用する成果主義が賃金抑制につながった」とする研究結果が内閣府の政策統括官室がまとめた「企業の賃金決定行動の変化とその背景」と題した論文で明らかになりました。成果主義が大企業を中心に広がるなか、その問題点が政府自身の分析によっても浮かび上がりました。 　それによると、成果主義の導入は賃金全体を抑制する効果を持った可能性がある―ことが検証されたと結論付けています。企業業績が改善しても、成果主義の導入などで「賃金の上昇幅は過去と比べて緩やかなものにとどまる可能性がある」としています。 　また、「企業の業績と成果主義賃金の関係はほとんどみられない」と分析。「成果主義賃金を採用している企業は賃金格差も大きい」との推計も紹介しています。（詳細は、内閣府サイト） 謙虚に受けとめて、安全・安心の職場を 　愛知県一宮労働基準監督署の立ち入り調査があり、サービス残業とフォークリフト無免許運転の摘発と是正指導が行われました。サービス残業は２年前にも摘発されています。会社は「法律遵守や安全職場を」と言うが重大事故にも繋がるフォークリフトの無免許運転は黙認でした。 　会社は、今回の摘発を謙虚に受け止め、安全で安心して働ける職場環境を実現してほしいです。今後の会社の動きを見守りたい。（日立ＩＥシステム） 百万円も減収に　家族には話せないよ 　ＨＩＣでは４社統合を前にして、もうけの少ない変速機事業を子会社の「日立ニコ」へ営業譲渡しようとしています。会社の説明会で、労働条件については総務部長が説明しましたが、冒頭から「申し訳ない」のお詫びを連発。何しろ給与、残業手当、福利厚生などすべての条件が低下するからです。「年間所得が百万円も下がるんだって、こんな金額、とてもかあちゃんに話せないな」とうなだれる50代のベテラン。「ますます結婚ができなくなっちゃう」と20、30代の青年たち。そのため「現状の労働条件が守れないなら会社提案を拒否する、それくらい強い姿勢で頑張ってもらいたい」と、労働組合への注文も厳しいものとなっています。（日立インダストリイズ） "地域開放"でもビラ配布はダメとは 　ルネサス武蔵の再開発に伴い、正門にバスロータリーが設置され１月16日から運用開始しました。会社通達では「ロータリーはルネサス敷地内ではありますが、地域に開放し一般乗客も利用致します」としていますが、１月18日の宣伝行動では警備員よりビラ配布が禁止されました。２月８日に宣伝行動した当日には「このロータリーは、西武バスの乗降のためのものです。（→右上へ） 　ルネサステクノロジの敷地内ですので会社の許可無く西武バスの乗降以外の理由での立ち入りは、ご遠慮願います」（ルネサステクノロジ・西武バス）との張り紙が、出入り口の二ヶ所に設置されていました。路線バスが入り込むバスロータリーでの宣伝行動が実現できる必要があります。（ルネサス武蔵） 賃金が50％になる・・・これで雇用安定とは 　今年４月１日から施行される「改正高年齢者雇用促進法」に伴い、日立協和エンジニアリングでは、具体的な対応の案が組合を通じて提示されました。原則としてはフルタイム勤務、賃金水準は定年退職直前の基準の50％を目安に設定するなどの内容になっています。職場での受け止め方は、「定年過ぎてもまだ働くのか？」「まだ働きたいが待遇はどうなる」など様々です。共通しているのは、「国の社会保障の改悪を民間企業にしわ寄せさせる、企業もそれに便乗して安い賃金で労働力を確保しようとしているのではないか」と言う声です。本来なら、もっと幅広い議論が必要だと思います。（日立協和エンジニアリング） "大リストラ推進"に市民からも批判の声が 　日立グループの「３大赤字事業」の一つとされた液晶パネルを製造する日立ＤＰでは大リストラが進行中です。900名（派遣含む）に及ぶ人員削減、女性への夜勤の強要、外部への応援出向等です。労働組合が事実上黙認する中で労働者の抵抗もおきています。日立ＤＰと松下、東芝との合弁会社で雇用が見込めると、40億円の支援を決めた茂原市では、「差し引き雇用減ではないか」との市民の声に、支援の見直しを決めました。（茂原・日立ＤＰ）