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日立懇全社ビラ 2005年7月 第129号 |
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日立・関連労組組合員が日立労組本部に要請 6月3日(金)、日立労組本部会議室(元亀戸厚生年金会館)において、日立労組各支部・関連労組組合員9名が参加し、日立労組本部に要請を行ないました。以下にその概要をお知らせします。(要請書全文) ![]() 春闘ではルネサスの決算が良かったにも係わらず、日立よりも悪い結果となった。売上高利益率はルネサスが5%強で日立は3%であるが、05年度の見通しが厳しいことを労使で持ち出している。労組の姿勢として、経営指標に裏付けられた取り組みをして頂きたい。 ![]() 直接員の採用が近年ない。忙しい時は退職者が呼ばれている。現場はパート、派遣、外国人労働者化され、更に子会社化されており、労働組合もない。製造会社としてキチンとやっていけれるのか不安がある。最近、全国的に労働基準監督署への相談が増えており、労働組合の役割が重要だと思う。 ![]() 昨年、新処遇制度が導入されたが、日立空調では調整給が3年間しか補償が明確になっていない。昨年は静岡県評が、今年は静岡地区労連が会社に要請行動を行った。日立空調の労組は今年の春闘で調整給の3年後の補償について協議を会社に申し入れたが、会社は断っている。この点についても会社に協議に応じるように要請した。 ![]() ![]() 最近労働者の災害が多い。電気事故で亡くなられた人もいる。本工は安全教育を受けているが、派遣の場合はきちんとした教育を受けていない。教育が本工と派遣で差がある。 ![]() 電力グループは2年間の一時金カットや残業手当てのカットが行われる。勝田の業務が業務移管になって、さらに賃金カットされることに職場では不満の声が多い。主任や課長でも2年間は長いと言っている。 ![]() 日立と三菱重工の事業統合で、2年前に対象者はほとんど東京と広島に配置転換になった。今年、広島の部長が再雇用の話できたが「再雇用はありません」といきなり言われた。再考を促したが、一ヵ月後「やはりありません」ということだった。シニア所員制度が形骸化しないよう、希望者全員が再雇用されるようにしてもらいたい。 ![]() 日立プリンティングソリューションズに出向中の60人が転属を言われたが、日立に残った人もいる。労働組合としても転属を断った人がひどい目にあわないように監視をしてもらいたい。 ![]() 昨年、日立とオムロンが会社分割で合併し労働条件承継法により移籍となった。しかしわずか半年で組合員の2割が出向になることになった。法の趣旨からして明らかにルール違反と言える。労働組合の執行部は、一般組員に図ることなく出向の受け入れを決定し、職場からも撤回すべきという声が出ている。組合が勝手に認めてしまうのは、組合のルール無視といえるのではないか。 ![]() HIワーク対象者には100時間の残業をしてもゼロにしている人もいる。パソコンのON/OFF時間を修正したりしている。また30代の人がメンタルヘルスで問題になっている割合が多い。これから日立を背負っていく人が、そうなっていたのでは会社としても問題と思う。会社にとっても技術者にとっても良くない。
日立オムロン 組合員の20%を社外に出向 会社をつぶす気か 5月末突然の部長からの説明会と組合ニュースで旭支部組合員の20%にあたる148名を7月1日から社外に出向させるという発表がありました。 日立オムロンは、昨年10月に発足し「ATM事業で3つのナンバーワン(国内、中国、リサイクリモジュールのシェア)」をめざすと景気のいいことを言いながら、会社分割法を使い有無をいわさず事業統合しました。従業員は新会社発足のビジョンを信じて、新たな開発や原価低減、顧客拡大にと意欲を出し始めていた時期でした。中堅の人が「会社をつぶす気か」とつぶやきました。 職場意見を無視し機関決定を強行 発表前に組合執行部と一部の役員で、「苦渋の決断」で受け入れると決めていたのです。発表後の職場集会では、日ごろ意見を言わない人たちからも「会社のいう筋肉体質とはリストラか?」「こんな施策で立ち直れるのか?」「経営責任はどうなるのか」など会社への批判と、「執行部はどうして組合員に早く説明しないのか!」など組合執行部の独断に対する批判が相次ぎましたが、不充分な回答を添えたニュースを発行し、機関決定を強行しました。 出向は期限までに解消せよ 今回決まった出向は、来年3月までの期限です。出向は期限までで解消し元にもどすべきです。出向を継続する場合は本人の意思を尊重すべきです。ましてや「転属」は本人の了承が前提条件で、個人面談などでの転属強要は、違法行為です。
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