読者とともに作るニュースです。　メールで投稿ください！

日立懇全社ビラ　2004年５月

第117号

ビラのスタイルで表示（152kB）

全社ビラ 目次

新処遇制度に渦巻く不満の声

日立ＤＰ

　新しい処遇制度による個人別の「評価」が日立製作所と関連会社で始まりました。同じ仕事をしているにもかかわらず、賃金システムが変わったというだけで、基本給が数万円も減らされ調整給扱いされることに、不満が広がっています。特に日立ＤＰ（ディスプレイズ）では、降格による賃下げが相次いでいます。


　多くの人が降格に

　４月１日付けで04年度の格付けが伝達されました。日立ディスプレイズ（旧茂原工場)の場合、日立製作所のような「機械的に」横すべりではなく、最初から、どの級にでも格付け可能の制度です。
　会社の発表では、日立製作所の制度の格付けと異なる人が40％強(職群別では、監督指導職で約11％、執務職で約36％、技能職で約51％、総合職で約40％)となっています。
　上がる人と下がる人の割合は未公表ですが、50代の多くの人が技能職１級から専任職２級に降格されました。
　多くのところで、各職場ごとの「能力定義書」を示さなかったり、見せるだけなど、一方的なやり方が横行しています。


　「納得できない」と抗議

　技能職１級から専任職３級に降格されたＭさんは、「納得できない」として闘っています。
　彼の場合、５年前に現職場に配転され、その時以来、現行の作業をしてきています。その仕事に関しては、「誰にも負けない」との自負も持っています。
　「『与えた仕事をこなす能力が３級相当』などとして降格させることは認められない。こういうやり方で社員のやる気を引き出せると思うか」と主張しています。泣き寝入りしないで、声をあげましょう。

一時金の調整給を廃止するな

処遇制度の改定で付けられた調整給に対し、一時金の取り扱いが労使で協議されていました。最初は３年間で調整給分を削減しながら廃止するという内容でしたが、当面は継続協議とし、今年は基本的に減額はしないことになりました。 　一時金は賃金の一部であり、重要な生活費です。賃金システムの変更により一方的に押し付けられた調整給を廃止することは、明らかな労働条件の不利益変更です。一時金の調整給を廃止させないことを要求していきましょう。

素形材本部（旧勝田工場） 転属には　「ノ−」の声を

昨年１２月1日に日立素形材本部の日立協和エンジニアリング（株）への業務移管の発表から５ヵ月が経過し、４月１日付で業務移管が実施され、組合員は出向となりました。 　会社は「生き残りのため業務移管をする」と言いましたが、職場では「日立のままでいたい」「せめて出向扱いにして欲しい」の声が大多数です。 　そもそも今回の業務移管は、日立の「i.e」計画で、儲からないところは切り捨てるという方針のもとで、実施されているもので、日立素形材本部で働いてきた労働者には何の責任もなく、その犠牲になる必要もないのです。私たちは「日立に入社した」のです。途中で別会社に行くことを強要される事は違法です。 　「転属」は会社も認めているように、個人の自由です。断ったからといって、会社が解雇をすることは出来ません。賃金、一時金、年金など、ほとんどの処遇で日立より下がるのは、この間の交渉で明らかになっています。 　これからが、いよいよ正念場です。「日立に入ったのだ」「日立で働きたい」と、勇気をだして要求しよう。将来に不安を残す、「転属」には「ノ−」の声を広げよう。

【いま話題の本を紹介します】 　揺れる企業トップ、悩める人事、落ち込む一般社員におくる、「成果主義」の愚かしくも、無惨な正体 虚妄の成果主義　日本型年功制復活のススメ 　著者：高橋伸夫　東大教授（経営組織論）日経ＢＰ社 定価（本体1600円+税） 　　　「はじめに」から 　「賃金による動機づけ」という呪縛から抜け出してしまえば、本当のことが見えてくる。今からでも遅くはない。従業員の生活を守り、従業員の働きに対しては仕事の内容と面白さで報いるような人事システムを復活・再構築すべきである。・・・・ 　　　「おわりに」から 　もはや「それは本当の成果主義ではない」などという言い逃れは通用しない。要するに「成果主義」はみなダメなのである。・・・・ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yahoo! ブックス

世界に広がる平和の声　「イラクから撤兵を！」

---

コア事業の切り捨て
　　　　　　一年でプリンテイング事業からの撤退

　日立は一年前、プリンテイング事業をコア事業と位置づけて、その事業強化を旗印に日立グループのリソースを結集し、日立プリンテイングソリューションズ（株）を設立しました。会社分割法により分割した日立工機のプリンタ部門を母体として、日立本体から約８０人、Ｈ＆Ｌから約１５０人が出向して、現在まで事業を盛り立ててきました。
　しかし、３月31日に突然、（株）リコーへの「全株式譲渡に関する基本合意書の調印」が発表されました。これは、日立の事実上のプリンテイング事業からの撤退と、関連従業員の日立グループからの追い出しです。
　会社の施策変更により担当する業務が変更されることは、日常茶飯事に行われてきました。しかし、担当する業務を別会社に譲渡するから、「全員別会社に転属するのが当然だ」、という会社の考え方は、これまで献身的に日立のために働いてきた労働者に対するひどい仕打ちとしか言いようがありません。働く者の気持ちをまったく無視したものです。
　転属には、あくまで、本人の了解が必要です。

投稿

　３月１日、一宮労働基準監督署は、「サービス残業」問題で、会社への立ち入り調査を行ないました。
　会社は、是正勧告を受けて、昨年９月からの６ヶ月分のサービス残業代の支払いに応じました。しかし、会社は全社員を対象にした「サービス残業」の実態調査をせず、会社が決めた人達にだけに、担当上司からサービス残業代請求のメールが各自のパソコンに入りました。パソコンがない人は勿論、対象外です。
　職場では、今回の立ち入り調査を概ね歓迎していますが、「上司を信用して申請したら、残業をした証拠を出せと言われ、申請は却下された。」「社長専用車は直ぐに購入したが、俺たちの残業代予算は削られる一方、どうなってるのか。」「サービス残業の累計は一〇〇〇時間以上にもなり、申請したらどえりゃー事になるから諦めた。」「証拠隠しで、特別一時金が夢と消えたトホホ。」など不満や怒りの声があがっています。
　一方、成果主義や能力主義が脳裏をかすめ、将来の出世や上司からの嫌がらせを心配して、自らサービス残業代請求の申請を辞退した人も多かったようです。
　もう一度考えよう！サービス残業「しない！」「させない！」「やらせない！」。（日立ＩＥシステム労働者）

三月決算直前に福利厚生売却 　決算直前の３月30日に、武蔵事業所の全てともいえる「福利厚生施設を売却した」と会社から報告があり、職場ではビックリ。グランドや体育館、社有寮もなくなるなんて考えられません。通知を受けた労働組合も「遺憾と言わざるを得ない」との見解を発表するなど、突如売却をした異常さが浮き彫りに。売却理由を「新設計棟建設資金軽減のため」としていますが、福利厚生施設を売却しての事業運営に「だいじょうぶか」との声。（ルネサス武蔵） 　代理人交渉が必要になるのでは 　春闘結論の職場集会で意見がだされました。「新しい処遇制度で、目標管理による個別面談が実施された。労使交渉では対等な立場で交渉を行うが、個別交渉では上司と部下の交渉となり、対等な交渉とは言えず賃下げが押し付けられることもある。本来は労働組合が組合員の代理人として交渉をすべきである。このままでは、プロ野球選手のように、自分の要求を代弁してくれる代理人を別に選択することが必要となるかもしれない。」（空調システム）

お互いに��ガンバろうゼ�� 　４月１日、冷熱部門が分社され、日立空調システムの一員としてスタートをきりました。作業着も真新しいものに変わり、否が応でも「別会社になった」ことを思い知らされます。"お互い、この先どうなるかわからない"という不安定な状況がありますが、労働者同士の気持ちは「お互いに頑張ろうぜ」です。（ＨＩＣ「握手」より） 　様変わりした職場に��ビックリ�� 　二年ぶりに（お）にもどってきた人の話し「人の少なさにビックリ、知っている人がいなくなった」「職場に会話がなく、パソコンのキーボードの音だけが聞こえて、ブキミ」「女性がいなくなった」で、「しばらく馴染めないかも」と。（情制シ） 　主技の嘆き（続々編） 　今度は４月から、主任技師以上は給料５％カットだよ。役員は10％。役員はもともと高いから良いんだろうけど、モトが安いのに大変だよ。「合意書」なんてのを書かされたけど、拒否する権利もないからね。強制なのに、なんでそんなもん出させるんだか。ひどいもんよ」。（日立地区関連会社）

イラク戦争　人質「自己責任」論に 「情けないことである！」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　瀬戸内寂聴さん 　京都新聞４月18日付のコラムで、瀬戸内さんは、竹内外務事務次官の「自己責任」発言に便乗して、「自業自得」とか、「救出に税金を無駄遣いするな」といった声がわき起こったことについて、「情けないことである。日本人はいつからこんなに卑しくなったのだろう」と指摘。 　「彼ら（被害者）の過去の行状や、家庭のプライベートなことまで書きたてる週刊誌などが出てくると、全く国の品位が疑われて情けなさが先立つ」とのべています。瀬戸内さんは、そのうえで湾岸戦争直後に医療支援のボランティアでイラクを訪れた経験をふりかえりながら、「若い人々の一途な情熱をすべてためてしまっては、国は老衰するばかりであろう」と訴えています。