読者とともに作るニュースです。 メールで投稿ください!
日立懇全社ビラ 2004年3月 第115号 ビラのスタイルで表示(233kB) 全社ビラ
目次

04春闘  元気を出して ガンバロー

春闘に期待  電機懇要求アンケートより

★派遣社員を大量に雇い、正社員を出向・転籍させ、最後には解雇に追い込もうとしている会社のやり方に怒りを感じる。肩たたきを勧めた上司は、なぜか昇進した。(お前が会社辞めるべきだ!) (ルネサス・那珂・30代)
★会社の経営状態が悪くなり、会社のムードは悪くなっていく一方である。経営が悪くなったのは、われわれのせいではない。最近では、リストラをしない日立と思っていたが、定年前の肩たたきが見受けられる。このようなことでは、若い世代は将来の自分のため、会社のために熱心に働くことができない。(日立空調システム・清水・20代)
★年々賃金カットになっているため生活環境が厳しくなっている。最低でも従来の賃金に戻して頂きたい。(日立H&L・30代)
★毎年感じるが、組合が弱すぎる。会社側の推薦する委員ではなく、組合員が推薦する委員を希望したい。(日立・水戸・20代)
★企業があまりにリストラを安易に行っている。(日立・国分・50代)
★デフレ社会に移行し、構造的に皆が給料が上がる世の中ではないので、欲はかけませんが、いきなりの労働契約解除や解雇は、先の予定が立たないので、そうなる前に指導や注意による矯正等、やるべきことをして雇用を安定させてもらいたいです。(日立産機システム・30代)
★今のままでは本当に生活がなりたたないため、条件次第では早期退職したい。(日立・日立・20代)
★数年前に「ここに残っても、お前の仕事はない。今なら早期退職制度が使えるぞ」と長時間説得され、あきらめて退職の道を選びましたが、それまでの仕事は分社化した子会社にて、同じ場所で同じ作業をしています。私は派遣会社に籍を移して、それまでとまったく同じ仕事を続けています。あのときの言葉は何だったのかと、いつも思っています。(日立IEシステム・30代)
★会社の出退勤をタイムカード制に戻して欲しい。そうすればどれだけ残業しているのか実態がわかるはず。会社は我々のノーペイ残業で維持されている。(日立エンジニアリング)


  すべての労働者の賃上げを


えっ!そんなにもうかってるの?

 日立の連結業績(純利益)は、03年3月期:278億円、04年3月期:100億円(見通し)と、2年連続で増益となっています。また03年3月期の連結内部留保積み増し額(9,312億円)は日本一です。賃上げの支払い原資は十分にあります。

日立の賃金は標準生計費以下

 電機連合が調査・発表した標準生計費は、35歳で756万円、50歳で932万円です。あなたの賃金は標準生計費に届いていますか?

賃上げ要求は絶対に必要

 3年連続のベースアップ要求なし。しかも新処遇制度で定期昇給も廃止。賃金は上がらず、年金や健康保険などの負担は増えるばかりで生活悪化が深刻になっています。

ドイツ・イギリスではスト

 ドイツでは2月3日、金属産業労組が4%の賃上げを要求してストを行い、イギリスでは2月16日、公務員労組が8%の賃上げを求めてストに入りました。 日本でも全労連は4月15日、全国統一の年金スト
ライキを予定しています。

日立労組委員長の発言に注目

 電機連合の中央委員会で日立労組の根津委員長は「業績は回復基調であり、攻めに転ずる時だ」「情勢を踏まえた決意が本部方針からは読み取れない」と発言して注目されました。職場からも大いに声をあげて、賃金の底上げと労働条件改善を勝ち取りましょう。
 


  ATM・端末事業をオムロンと統合
  (情機器)旧旭工場

 日立製作所とオムロンは1月26日、現金自動預け払い機(ATM)端末事業を統合すると発表しました。当該職場である愛知県・尾張旭の(情機器)と関連職場では、不安と困惑が広がっています。
 「人減らしが行われるのでは」、「オムロンから600人も来て、共通部門が削減される」、「ATM事業が調子悪くなったら日立は責任を取ってくれるのか」などの将来不安や「退職金や厚生年金、企業年金はどうなるのか」、「やっぱり日立よりも賃金が下がるのでは」など生活への不安もあります。下請け会社や関連会社では、これを機会に発注を打ち切られるのではないかとの声も聞かれます。また、若い人たちからは、せっかく日立に入ったのに「だまされた」との声も出ています。
 組合は、これらの不安を解消するために、「情報の開示」とともに組合員の疑問や意見を集約して労使の協議を急いで行い、全組合員や関連職場の理解と納得を進めるべきです。
 


あなたも平和を守る運動に参加しましよう

 憲法を踏みにじり、イラクへ自衛隊が派兵されました。いまこそ平和を守る運動が求められています。
 アメリカがイラク戦争の口実とした「大量破壊兵器」は、「もともと存在しなかった」と発表されました。
 アメリカによるイラクへの先制攻撃は国連憲章違反であり、自衛隊は無法な占領に参加することになります。
 米英軍による占領支配をやめさせ、国連の枠組みのもとでこそ「人道支援」は可能です。
 世界が日本に求めているのは、軍事占領に参加することではなく、憲法9条をもつ国にふさわしく、平和的な外交努力でイラク国民に主権を返すことです。
 ヨーロッパでもアジアでも日本でも、米英の無法な戦争に反対する声が高まっています。

イラクへ派兵NO! 憲法9条をまもれ



法定裁量労働制の導入
HI(ハイ)ワークで、働き方はよくなるの?
「ますます残業が増えるだけ」、「裁量で仕事している組合員なんているのか」、「健康管理する裁量労働ってなんだ」、「組合が労働時間管理を放棄するのは問題だ」など、職場からは疑問の声が
長時間労働の まん延が心配

 成果主義賃金制度とセットでの導入により、定額の手当てで、成果(ノルマ)達成のために「自発的」なハドメのない長時間労働となり、健康破壊・過労死や家庭生活の崩壊が心配されます。会社は、健康管理用時間を算定し、一定の時間に達した場合に警告を発するとしています。しかし、その目安を「6ヵ月間の平均が80時間/月を超える場合」などとしており、厚生労働省通達「45時間/月以上の残業は健康破壊につながる」からみても問題です。


労働組合の役割放棄では

 労働組合は、「組合が目指す総労働時間の短縮に繋がる」として導入を進めています。しかし、労働組合が、実労働時間管理の放棄と「みなし労働時間」以上のただ働き残業を認めるのことは、労働組合の役割と責任を放棄することになるのではないでしょうか。


法的にみて問題ないか

 法定裁量労働制の適用基準は、「対象業務は、事業の企画・立案・調査・分析の業務であって、使用者が仕事の進め方・時間配分に具体的指示をしないこととする業務」であり、「個別の製造作業やその工程管理」「プロジェクトチームを組んで開発業務を行う場合」は対象外としています。会社説明でも「あくまで本人の自己責任の下、業務の遂行手段や時間配分について自主的に管理する」と述べています。
 職場の実態から見れば、現行のEワーク者である総合職7級以上全員を法定裁量労働HIワークの対象にするのは法的に問題があります。
                            ○参考:厚生労働省のHP 「企画業務型裁量労働制」(PDF:207KB)

HIワークのポイント

 (1)業務の遂行手段や時間配分の決定等について、具体的な指示を受けない。
 (2)Eワークとは違い、法定休日(日曜日)・深夜労働除き会社は実働時間管理を行わない。
 (3)実働時間が一定水準に達しても自動的に適用除外とはならない。
 (4)会社は、健康管理用時間を算定し、健康管理の措置を講じる。
 (5)定額のHIワーク手当が支払われる。
 (6)期末成果報酬的な制度は設けない。
 (7)導入にあたっては、労使委員会を設置し、労働基準監督署に届ける。


やっぱり“声は出すもんだ”
 
 日立労組より少し遅れて処遇制度改訂の提案がされましたが、制度改訂に伴う賃下げを補償するのは3年間だけとなっていました。「これはおかしい!」と職場集会で意見が出て、1月下旬の労使交渉で「3年間しか補償しないのは問題あり」として、3年後に再見直しをするということになりました。「やっぱり声は出すもんだ。」  日立空調システム(清水)


ほんとうに“大丈夫なの”
 
 昨年末のある休日に上水道の工事が行われました。ところが、休み明けに水道を利用しようとしたら溶剤のような強烈な異臭が混入しており、みんな大騒ぎ。「健康上は問題なし」とのことでしたが、職場では「いったいどんな工
事をやったのか」と、疑問を投げかける人もいました。
 製造事務所では年明けになっても臭いは消えず、しばらく我慢を強いられました。みんな、「ほんとうに大丈夫かいな」「沸騰しているから・・・」などと心配そうに話し合いながらお茶を飲んでいました。 HIC(旧土浦工場)
   賃下げもある“賃金体系維持”とは
 
 春闘の職場討議で、「組合が要求している賃金体系維持とは何か」という質問がだされ、評議員が「改定された新処遇制度の本給レンジをそのまま適用すること」と説明。これに対して「今までの賃金体系維持とは、みんなが昇給できる定期昇給制度を確保することだったはず。賃上げなし、賃下げもある賃金体系維持はおかしいのではないか。」の意見。 (情制シ)旧大みか


いくらなんでも これは“ひどい仕打ち”

 処遇制度改定で、組合員の3人に1人が賃金テーブルからはみ出し、「調整給」を持つことになります。今回明らかにされた「継続検討課題結論」では、一時金の基礎額からこの調整給を順次減らすとしています。会社提案では3年でゼロするというのです。
 職場では、「組合や会社は、「調整給」は一時金の算定基礎額に繰り入れると説明してきたのに。賃金は据え置きで、今度は一時金の切り捨てとは、本当にひどい仕打ち」と。 (情機器)旧旭工場

戻れない場合には、ブラウザの「戻る」ボタンをクリックしてください。