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賃下げされてたまるか！　生活がかかってるんだ

こんなにある処遇制度改革の問題点

労働条件の向上が労働組合の役割　賃下げには断固反対を

日立労組は「処遇制度改革及び雇用・勤務制度の見直し」に対し、最終決定をしようとしています。しかし今回の見直しには賃下げを含めた多くの問題点が残されています。 　賃下げを許さない闘いをするために、もっと声をあげましょう。 ■技能職はさらに低賃金に 　「高卒・技能職・昇格遅いものの賃金水準」は現状よりさらに低下することがイメージカーブとして発表されています。現状でさえ残業しなければまともな生活ができない日立の技能職の賃金を、さらに低下させることは許されません。 ■中高年は大幅賃下げに 　中高年で特に格付けの低い人は、大幅な賃下げになります。減収保障措置が設けられていますが、結局今後の賃上げはゼロで、実質的に定昇カットとなり、現状に対し不利益変更となります。 ■青年の低賃金は不変 　成果主義によりあたかも青年の賃金が上がるかのようなイメージがありますが、初任給は低いままです。中高年になっても上がらなければ、現在の青年の生涯賃金は大幅低下となります。初任給の引き上げこそ、青年の低賃金解消の基本です。 ■異動で賃下げに 　これまでは異動になっても賃下げになることはまれでしたが、今後は職種変更で能力がないとされれば賃下げになります。会社によって意図的に異動が繰り返されれば、賃金は低いままです。 ■賃下げがなければ昇給もない 　日立労組は「人件費の削減を目的としない」として、「賃金水準が上がる人、下がる人を合計すると原資的にはプラス・マイナスゼロである。」と言っています。これは賃下げの人の分を賃上げの人に回すことです。ある人を昇給させるためには、賃下げの人を作らなければなりません。 ■標準の昇給額は現状の定昇以下 　総合職７級で会社の期待通りの成果をあげた標準者（Ｊ３）の毎年の改訂額は平均２１５０円となり、現行の定期昇給の半分以下となってしまいます。 ■いい加減な評価で賃下げは許せない 　評価の基準となる「価値創造」を説明できない人に評価資格はありません。しかし会社提案 に説明されていないのですから、あいまいな評価にしかなりません。いい加減な評価で賃下げされてはたまりません。 こんなに働いても 賃下げだとー！？ ■裁量勤務は健康破壊の温床 　裁量勤務の対象者を現行のＥワークと同様、総合職７級以上としていますが、法律との関係上、大きな問題があります。また健康管理時間を１００時間／月としていますが、厚生労働省の通達では４５時間／月以上は健康破壊につながるとしており、引き下げが必要です。 ■賃下げには断固として反対を 　賃金が会社の評価によって一方的に決められることになれば、春闘における労使の団体交渉も無意味なものとなります。個人別の交渉では会社が有利なことは明らかです。賃下げなどの不利益変更は、本人の意向を無視して一方的にはできません。労働条件の向上が労働組合の役割です。賃下げには断固として反対しましょう。

９月20、21日に第16回電機懇総会が琵琶湖湖畔で開かれ、日立懇からも多数参加しました。 　総会ではリストラ合理化で労働組合もない子会社に転籍させられ、新たに労働組合を結成した経験や、パートや派遣労働者の労働条件を引き上げる課題などについて活発な議論が展開されました。

「リストラ反対、雇用と地域経済を守る」全国交流集会に参加 　９月3、4日に「リストラ反対、雇用と地域経済を守る全国交流集会」が熱海市で開催され、全国から450人が参加しました。日立懇からも参加し、全社ビラの定期配布とＨＰ掲載や職場からの反応を交流会で発言しました。 　トヨタでは「サービス残業は犯罪だから必ず払え」という宣伝をし、労基署の指導もありカードリーダーで職場の管理職のＰＣに記録される仕組みが作られ、サービス残業が改善されていることが報告されました。

構造改革 リストラ支援の政治を変えよう

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　１０月からスタートする「新しい年金制度」の説明会が各事業所で実施されました。
　会社は、今回の企業年金改定の趣旨を、「年金制度の安定運営」「多様なライフプランをサポート」と説明していますが、職場では、一様に「キャッシュバランスプラン（ＣＢＰ）の導入と言われてもよく分からない。」「現行と比べて貰える額がどうなるのか」「バブル時の資産はどこにいったのか」「結局、年金も減るってことか」と、納得できないものでした。

　「新年金制度」は、現行の「企業年金制度」を大幅に後退させ、従業員の定年後の生活を脅かす内容を含んでいます。「新年金制度」では、現行に比べて、期待値の２・５％運用でも総額２３５万円余の減額減額となります。
　導入後は、定年退職者も含めて老後の生活不安が広がります。

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６５００人に９億３０００万円　中部電力がサービス残業代支払う

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　中部電力は九月十九日、管理職を除く従業員（一万七千人）の四割に当たる約六千五百人が時間外賃金を支払わない「サービス残業」をしていたことが分かったと発表しました。

　名古屋北労働基準監督署の是正勧告を受け、調査を実施して判明したもの。同社は、今年一月から六月までの未払い賃金として総額九億三千万円を支払いました。一人あたり十四万三千円相当になります。
　六カ月間のサービス残業時間は平均四十五時間、最長五百四十時間。未払い金額が最も大きかったのは四十代半ばの係長級社員で、二百二十三万円に上りました。同社は二○○一年四月分までさかのぼって調査を進め、年内にすべて清算したいとしています。