03春闘

日立の回復は働く者の生活を温めて実現

　　　　賃金カット撤回、将来不安の解消で　消費不況脱出

　長期化する不況、深刻な失業・倒産、電機各社が狙ったＶ字回復にも黄信号が出始めています。日立はこれまで国際競争力強化のためとして、大規模なリストラ人減らしや賃金カットを実施してきましたが、これが逆に不況を激しくする要因ともなり、日立の株価低迷の大きな原因となっています。
　働く者のくらしを温め、将来不安をなくすことによってこそ、日立の真の経営回復が可能ではないでしょうか。


　日本経済を動かす一番大きなカは、毎日の生活での家計消費のカです。
　０３春闘で、この家計消費を大ピンチから救いましょう。

�T．全ての労働者の賃上げ

　日立製品を買うにも「５％カット」のままでは買う気になりません。賃金カットの早期撤回、派遣・パートを含む全ての労働者の賃上げ、消費税の引き下げで国民の購買力を温めよう。

�U．社会保障の改悪を凍結

　医療・年金等の社会保障の改悪で、国民負担増は新たに年間三兆円、これが消費意欲をそこなわしています。社会保障の連続改悪を凍結し将来不安をなくそう。

�V．雇用危機の打開

　財界系の研究団体が、サービス残業をゼロで９０万人、残業ゼロで２６０万人の雇用が増えると試算しています。サービス残業ゼロ、長時間残業をなくして雇用の拡大をすすめよう。

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消費不況の解決が経営回復のカギ　…専門家も指摘…

　最近の消費不況を解決するためには、企業のリストラ（雇用の削減や賃金引き下げ）などによる現在所得の大幅な落ち込みを解消することが必要だ。企業がリストラを進めれば進めるほど、家計は消費を手控える。・・・白石賢・内閣府総括参事官補佐（NIKKEI NET）
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　日立の場合は日本の景気そのものを映していると思います。日本景気がもたらす不況そのものです。東芝は半導体不況です。三菱は携帯電話向けの半導体不況です。ＮＥＣはコンピュータ不況と半導体不況の複合ですね。富士通の場合は通信機器の不況もあって、トリプルパンチです。・・・米大手銀行資産運用部門のアナリスト（News Web Japan）

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日立（小田原）とのＨＤＤ部門統合

　　　　日本ＩＢＭが新会社設立延期
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＭＩＵ支部　”世論の高まり反映”

　日本ＩＢＭが11/28に予定していたハードディスク部門の分割・新会社の設立というリストラ計画を12/25に延期することが、11/15に行なわれたＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）アイビーエム支部との団体交渉で明らかになりました。
　ＩＢＭの職場では、日立への”身売り”ともいえる計画に、「雇用や将来の労働条件はどうなるのか」と大きな不安が広がっています。
　ＪＭＩＵ支部は１０月、神奈川県地方労働委員会に誠実な団体交渉を求める申し立てを行い、11/7には横浜地裁へ新会社への強制的な移籍の差し止めを求める仮処分を申請。地労委は同日、「会社分割後の労働契約について、具体的な資料を提示するなど誠意をもって話し合いを行う」よう勧告を出しました。
　ＪＭＩＵ支部は、今回の会社分割期日の延期はこうした世論の高まりが影響したものと分析。職場や地域で運動をさらに広げていくことにしています。　　（赤旗　11/16より引用）

電機懇要求アンケートにご協力を 　電機労働者懇談会は12月から「要求アンケート」活動をスタートさせました。　 　みなさんのご協力をお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　こちら↑ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（日立懇・中研サイトで受け付けています）

家計は火の車、賃金５％カットは早急に撤回を

５％カット

「緊急業績対策」解除の話し合いを

電機他社はほとんど解除

　賃金カットが実施された当初は、「仕方ない」と言っていた人も、「教育費が大変」「住宅ローンの支払いが…」、若い人は「遊びにいくお金が」と、深刻さが切実になってきています。年末を迎え、出費がかさむ時期でなおさらです。「黒字の見通しが出たのなら、さっさと解除してほしい」というのが職場の共通の願いとなっています。
　「緊急業績対策」実施時にあたっての労使交渉の結論は、「業績回復が明らかになった時点で「緊急業績対策」解除についての労使協議を開始する」としています。日立の９月期中間決算時点での２００３年３月期の連結業績見通しは３６０億円の黒字としています。
　 電機他社では、約束通りとはいえ、日立と変わらない業績見通しにもかかわらず「緊急業績対策」を解除しています。日立も、早急に解除にむけての労使が話合いを開始し、一刻も早く賃金カットを終わりにすべきです。それが「やむなく受け入れた」組合員と会社の信頼回復であり、日立の本当のＶ字回復につながるのではないでしょうか。

社員用「託児所」を組合が設置運営　会社が全面支援 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・Ｆ．Ｆ．プラン

　会社と組合は、２００３年３月に、共同で日立グループ社員用「託児所」を設置することを決めました。組合が、同ソフト支部労働会館内（横浜市戸塚区）に「託児所」を設置し、これを運営・管理する。また、近隣の日立グループ各社労使がその運営を全面的に支援していくとのことです。
　会社は、Ｆ・Ｆ・プランを社内外に発表し、「個を尊重した性別を意識しない人材活用と、仕事をしながら家庭を両立させる環境の整備」に取組んでいます。今般、このＦ・Ｆ・プランの一環として、同戸塚地区が保育施設の不足から、「保育所待機児童」の問題が深刻化していることを受けて設置することにしたとのことです。
　企業の社会的責任や地域への貢献が言われている状況での前向きな取組みであり、今後の他の地域にも展開が期待されます。
　Ｆ・Ｆ・プラン：（"Gender Free & Family Friendly Plan"：ジェンダー・フリー＆ファミリー・フレンドリー・プラン）

日立懇掲示板

早期退職しないで良かった… 　職場の人がしみじみと、「関連会社にいた人で、早期退職してしまった人から話を聞いた。自分と同期入社だから五十五歳かな。就職口がなくて、毎日、行くところがなく図書館通いをしているそうだ。でも、最近は眠っている時間のほうが長い。奥さんとは口喧嘩が多くなったとか。娘は医大に行っているそうで、まだまだカネがかかるので大変。結局収入がないと、退職金もアッという間になくなるとも言っていた。オレはやめなくて良かった。」（大みか） 組合機関紙がＷｅｂ掲載へ 11月より組合機関紙が紙配布からＷｅｂ掲載へ変更されることになりました。希望者には、従来どおり紙で配布するとのことですが、「希望者が少なければ紙配布はすぐ廃止になるだろうな」「制限された条件でしか見られないのでは、ますます組合ばなれする人が増えるのでは。」といった声が聞かれます。（中研）

どこまで下がる…　ボーナス 　「電機・電力グループは、夏のボーナスより２〜５万円下がるので、今から覚悟しておいてください。」「夏は業績が良かったので下がった中でも良かった。今期は業績が悪いから当然下がる」ということ。職場では「グループでの査定と個人査定のダブル査定か。これ以上下がったら貰うところがないよ」との声。（素形材） 月１２０時間残業でもサービス残業 　旭の情報機器事業部では、02上期に郵政、韓国メーカからＡＴＭの受注を受け、対予算比１５５％となり生産現場は異常な状態が続いています。月１２０時間以上の残業をしても仕事がこなせず、健康破壊とサービス残業の横行が心配されています。生産現場は早期退職でベテラン労働者が大幅に減少し、人手不足を派遣労働者と「逆出向」の日立ＰＴの労働者たちで何とかやりくりしています。職場では「このままじゃ殺されるよ」の声と共に「この不況下で仕事があればいい。もっと残業をさせて欲しい」の声もあります。まさに一昔前の「出稼ぎ」状態です。（旭）

今月のワンポイント

「再就職促進のため」？ 　失業手当を削減　

　厚生労働省は、失業者に失業手当を支給する雇用保険制度について、給付率を引き下げ、給付日数も短縮する「改正」案をまとめました。今後は保険料引き上げなど負担強化を含めた同制度改「改正」案をまとめ、来年一月の通常国会に提出します。　現行給付率は、六十歳未満で失業前六カ月の平均賃金の60―80％、六十〜六十四歳で50―80％ですが、「改正」案は50―80％、45―80％に引き下げます。四十五〜五十九歳の場合、現行上限額の日額一万六百八円を七千三百十円に31％下げます。　　　　　理由は「再就職した際に見込まれる賃金が失業手当を下回る場合はなかなか再就職しようとしない傾向があるため、手当を引き下げ再就職を促進させる」という「逆転現象解消論」です。給付日数は、定年退職者など一般離職者は現行最長百八十日を百五十日に短縮、倒産・解雇などによる離職者の現行最長三百三十日は変えず、三十五歳〜四十五歳未満のみ現行最長二百四十日を二百七十日に延長します。　
　小泉内閣は不良債権の最終処理を加速するとしており、失業者激増は必至の情勢です。
　セーフティーネット（安全網）の充実こそ必要ですが、今回の「改正」案は、この情勢に逆行しています。
　（ご意見をお寄せ下さい）