旧茂原工場の二重派遣にレッドカード！

　『出向させての派遣』は違法　　茂原職安が調査、日立に通告
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労働者の訴えで判明

　日立ディスプレイグループ（旧茂原工場）で、間接業務（総務、庶務、資材等）に働く労働者（２００名近く）を、系列会社の「茂原アテックス」に出向させ、そこからの「派遣」として元の仕事をさせるという計画があり、労組も受け入れを決めていました。


「こんなのへん」「何のため？」

　仕事も職場も変わらないのに、身分だけ出向、そして「派遣労働者」。「こんなのへん」「何のため？」と労働者から疑問や不安の声が出され、これがきっかけで会社を辞めた人もいました。


職安が調査、「違法」の通告

　茂原地区の日本共産党は、労働者からの訴えをもとに、「法律違反の疑いがある」として職安（茂原公共職業安定所）に申告しました。職安はただちに日立に対し調査を実施し、「『出向させての派遣』は"二重派遣"（職業安定法第44条労働者供給事業の禁止）にあたる。」と断定して、計画を中止するよう日立に通告しました。
　　（★参考　　二重派遣について解説　　龍谷大法学部・脇田教授の派遣労働者悩み法律相談サイト）


労働者から喜びの声

　会社は「当局の理解が得られなかった。『基本と正道』を掲げる当社としては、中止せざるを得ない。」と計画の中止を発表しました。対象とされていた労働者からは喜びの声があがっています。

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茂原工場で宣伝行動

　日立懇は、日立のリストラ・人減らし攻撃に対して「リストラ対策本部」を設置し、３月の高崎工場への宣伝行動に続いて、茂原工場への宣伝行動を実施しました。
　６月７日（金）は、愛知・静岡・神奈川・東京・茨城の職場から、７名が参加。
　ディスプレイ生産の茂原工場も会社分割されることになり、多数の早期退職や大量の偽装請負採用など、労働者への攻撃が強まるなかで、日立懇の全社ビラ６月号を４ヶ所で配布し、正門前ではハンドマイクで３名の弁士が、元気良く訴えました。
　ビラ配布は就業前の１時間行ない、いつもの倍近く受け取ってもらえるほどで、関心の高さがうかがえました。　

茂原工場の門前で、ハンドマイク宣伝とビラ配布を行なう日立懇の参加者（６月７日）

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連合も全労連も全労協も

　　　　　　健康保険改悪・有事法制に反対の声
　　　　　　　　　　　　本人負担３割へ引き上げ、
　　　　　　　　　　　　　労働者への「戦争協力」強制ノー！


　日立労組の上部団体である連合は、全労連、全労協など他の労働団体とともに、健康保険改悪や有事法制へのたたかいを強めています。５月末には全労連、全労労協とともに、国会前で座り込み行動。組合員九百人であふれ返りました。
　あいさつした草野忠義事務局長は、健保改悪が不況を悪化させることを指摘。「医療制度の抜本改革を伴わない法案を阻止しよう」と述べました。有事法制をめぐっては「法制の全体像が示されず、国民の権利がどう制限されるのかふれられていない」とし、「断固成立阻止、全力でたたかいたい」と呼びかけました。
　６月16日には東京で、労組20団体と宗教者団体などが呼びかけた「ＳＴＯＰ！有事法制６･16全国大集会」が開かれ、上部団体や思想・信条を超えて六万人が参加しました。
　６月７日には、日立の組合員有志が日立労組本部に要請したなかでも、「防衛庁関連部門をもつ日立労組としては他人ごとではない。有事法案が通れば社員が強制的に戦場に送り出される可能性もある」として、反対運動を強めることを求めました。

有事３法案などに反対し、国会前で座り込む連合の組合員たち（写真左）と、 全労連や社保協、航空連の人たち＝５月29日（5月30日「赤旗」）

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日立工機のプリンター事業　　　日立本体に統合、分社化

　日立工機では、売り上げの約四割を占めるプリンター部門を分社化し日立本体に譲渡すると発表しました。
十月に発足する日立本体百％出資の新会社は生産拠点のある茨城ではなく、神奈川の海老名市に本店が置かれます。
　転属予定の人は、勤務地や労働条件（賃金五％カット）などに不安を感じています。工機に残る人も、「電動工具一本で大丈夫なのか」、「大幅に人員が減る健保組合、年金基金は・・・？」、などと、動揺と不安の声も広がっています。
　経営に失敗したプリンターの米子会社も月単位でようやくイーブンを確保という時期に本体による身勝手なクリームスキミング（いいとこどり）ではないかとの声も・・・。


ＩＢＭとＨＤＤで新会社　　　どうなる　雇用と労働条件

　日立とＩＢＭは、「必要な法的手続きを経て新会社発足を年内に完了したい」と発表しました。
　設立時は日立70％、ＩＢＭ30％ですが、知的所有権を含むＨＤＤ関連資産の大部分を今後３年間の分割払い、２５００億円で買収し、原資は内部留保で賄います。人員は日立６千人、ＩＢＭ１万８千人ですが、「ＩＢＭの事業切り離し・リストラがらみで高い買い物になるかも」とのマスコミ報道もあります。
　職場では「これまで賃上げや一時金では取り崩さなかった内部留保を引き当てるのか」「大量の早期退職者を出したあとなのに、また人減らしがあるのではないか、労働条件が引き下げられるのではないか」などと不安の声が高まっています。　　（ストレージ事業部）

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日立懇掲示板

現地生産のための一時的な作業量増加

　水戸交通システム本部では、北京納め製品（北京地下）が現地生産計画で進められており、残業で作業を消化をしています。
　中国からの実習生を迎え入れ指導が行われることになっており、また現地指導の人選がおこなわれ、担当者が指導の準備や中国語の勉強なども行われているようです。　しかし、現地生産のための一時的な作業量であり、今後の職場の作業量減少は避けられない見通しで、「 単に、いま仕事があるだけで、喜んでばかりいられない」と言うのが職場の感情のようです。　　　　　（水戸）


一時金の業績　評価はどこに

　「予想はしていたが、０・５ヶ月の減額は大きい。」職場では、一時金が「20万円の減額、いや25万円だ」とぼやきの声。「（情制シ）は事業所の業績評価が、６段階の１でプラスのはずだがよく分からないし実感ない」と。（業績評価１は、総合職６級が、+６万円、７級が、＋４万円）　　　　　（大みか）


組合役員選挙で健闘

　研究所支部の第一期組合役員選挙に、中研の堀口暁子さんが非専従執行委員に立候補しました。
　顔見知りの人たちがほとんど退職していく中、約20％を獲得しました。
　堀口さんは、「残業時間中の各職場に入って、３分間ほどの所信表明をするのですが、大半の人が仕事の手を止めて聞いてくれました。近寄ってきて拍手をしてくれた人もいました。この手ごたえは、早期優遇退職制度、一時金一ヶ月カット、賃金５％カットなどへの憤りが職場に渦巻いているからだと感じました」と語っています。　　（中研）

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今月のワンポイント

働きがいのある職場をつくるための提言

　働きがいのある職場つくりと、頼りにされ信頼される労働組合の再構築のための提言をシリーズで掲載します。


Ｅワーク（ニセ裁量勤務制）を抜本的に見直そう。

　いま会社が導入している「裁量勤務制＝Ｅワーク」は、労働基準法で定められている裁量労働制にはなっていません。裁量労働制は、対象業務は「事業運営上の重要な決定が行われる事業場」に限定され、導入に当っては労使委員会を設置して、みなし労働時間、健康及び福祉を確保するための措置、本人の同意など七項目について全員一致で決議し、所轄労働基準監督署に届けることが義務付けられています。
　現行のＥワークは、フレックスタイム制の延長あり当然労働時間に対応した支払いの義務があります。しかし、職場では「労働時間より成果を求められる」ことにより労働時間管理が曖昧になり、サービス残業・長時間残業・健康破壊に繋がっています。斬新なアイディアやヒット商品は、ストレスのない余裕ある職場でこそ実現できます。Ｅワークの廃止を含め抜本的な見直しが必要です。

　次回は、「もの作りを大事にした仕事」です。（ご意見をお寄せ下さい）