日立懇全社ビラ02

日立の５％賃下げに抗議の声広がる

組合員有志　日立労組本部に要請

　日立労組本部に対し日立労組及び関連会社労組の組合員有志21名が連名で「賃金カットの白紙撤回を求める要請書」を提出しました。
　4月５日の本部要請には５職場6名の組合員有志が参加。応対した労組本部の人に、職場の切実な声などを約１時間にわたり伝えました。

　「組合員の中に大きな不信感が広がっている」「春闘中に逆提案されているのに、春闘と切り離すのはおかしい」「Ｖ字回復を目的として利益確保を解除条件としているが問題だ」「労働者に経済的打撃を与え、手続き的にも問題があり、歴史的に汚点を残すものだ」「関連会社にも賃金5％カットが日立から押し付けられており、日立関連全体を含めて粘り強い闘いをすべきだ」「労働組合が闘っているという姿勢が見えない」「職場集会ではふだん発言しない人も発言し、活発な意見が出た」「賃金カットの影響は大きい。会社の利益にもならない。モラルの低下や、組合員の士気にも影響する」

　こうした意見に対し、労組本部の応対者は、「不信感については執行部もそう思っている」として、要請内容を本部役員に伝えることを約束しました。

●職場の声●

『こんなことを組合が許すのか。』
『長年の賃上げの成果を崩してしまう。』
『組合費なんか払いたくない。』
『5％カットが提案されても3％とかそれ以下になると思っていたが、まったく変わらなくて失望した。』
『一般従業員が部課長の削減と同じ5％で、部課長並みの責任をとらさられるのか。』
『経営責任をもっと明らかにしてほしい。』

茨城労連　日立本社に申し入れ

　日立製作所が関連会社も含め、賃金5％の引き下げを打ち出したことで、茨城県労働組合総連合（茨城労連）は,3月27日早朝、ＪＲ常磐線の7駅（日立、多賀、大甕、勝田、水戸、神立、土浦）と茨城県庁で、賃金引下げの撤回を求める宣伝行動を繰り広げました。

　行動には約１００人が参加し、１万枚のビラを配布しました。各駅頭では、マイクで「賃下げ・リストラは地域経済、雇用はもとより公務員・中小企業などの労働者の賃金にも重大な影響を与える」と指摘し、「共同の力で不当なリストラ、ルール破りをやめさせ、不況を克服し、日本経済を立て直そう」と呼びかけました。

　当日午後は、茨城労連の大平議長、大月副議長、桜井事務局長、佐川勝田労連事務局長が東京の日立本社を訪れ、申し入れ書を提出しました。　応対した本社勤労センター主任に対し、大企業が労働者に経済攻撃をかけることの地域に及ぼす影響を説明し、日立製作所が社会的責任を果たすように要請しました。

早期退職９０００人　　職場に広がる混乱、萎む意欲！

「早期優遇退職」制度は９千名が応募、６月までに順次退職となります。当初予定の４千人を大幅に上回る応募となりました。

予定人員大幅超過

　この４千人削減は各グループで割当がありました。しかし末端の事業部や系列企業ではその予定を大きく上回る予定をたて、労働者の不安をかきたて、目標を超過達成するため「個人面談」を執拗に繰り返してきた職制もいます。
　人減らしを単なる原価低減目標などと同一視、後先のことも考えず「上からの指示に忠実な実行」を行う旧態依然とした日立の体質が見えてきます。

過剰危機宣伝と執拗な面談

　今回の部課長面談で特徴的なことは「仕事がなくなる」「残ってもこの事業部いつまで持つか分からない」など今にも日立が倒産寸前かのような「危機宣伝」を繰り返したことです。こうした過剰な宣伝のなかで不安を感じ、応募してしまった人も多くいます。
　また、今回応募した人には、職場で閑職に追いやられていた人、ストレスによる精神障害などで職場で「元気のない人」など職場の弱者などに狙いを定め、「今回のような優遇制度は二度とない。貴方のためだ」などの説得をしてきました。

「残って欲し　い」と説得

　面談が進み応募急増にあわてた職制は、応募者に「残って欲しい」と説得をする職場も現れました。こうした部課長の対応に頭にきて「残るつもりだったがやめる！」怒りを示す労働者もいました。
　すでに次の仕事が決まっている人はほんの一握り。多くの人が不安を持ちながら職場を去りました。

職場の不満　萎む意欲

　残った職場では、「今度の早期優遇退職でベテランの人が二人もいっぺんにやめてしまうけど、新しい人がこないので、その穴埋めは残っている人に振り分けられる。仕事が増やされてその上給料が減らされるなんて、これでいい仕事をやれって言うほうが無理なんじゃないの」の声。職場は後始末に追われていますが労働者は心なしか意欲・活力が急激になくなったようです。
　愚策の人減らしの後遺症は数年に渡りそうです。

日立懇掲示板

日立ＳＤ人減らしはペテンだ！

　日立ＳＤ（湘南電子）は三月二〇日付け早期退職優遇制度を募集しました。
　その結果30％～50％近い数百人の社員が応じました。50才以上は全員応じてもらうとの方針で、しつこく面接が行われましたが、どうしても再就職したい者は、日産系の派遣会社に履歴書持参のうえ、採用が決まればこれまでの職場に再度派遣社員として再雇用するとの説得があり、泣く泣く判押しを強制されました。
　ところが、派遣会社の採用が決まり、元の職場で一週間ほど勤務した時、日立ＳＤの総務部長から「派遣社員の採用はしない」との達しがあり、職場から放り出されました。
　職場に残った社員は会社のやり方は「ペテンだ」「巧妙な策に引っかけられた」と怒り心頭。そして「このようなリストラ攻撃の中で殴り合いがあったらしい」「心不全で死亡したのは本当は首吊りだったらしい」などのうわさが出ています。（神奈川）

茂原アッテクス出向、戻り派遣は違法

　春闘の最中に総務関係など多くの間接業務を茂原アテックスに業務移管し、１８８名を出向させると提案してきました。ふってわいた話に驚き、不安、怒りの声が上がっています。
「なんでだ。共通業務を集約するなら日立にまとめればいい」「診療所をアテックスにして何の意味があるの」「個人のプライバシーを扱う庶務担当者を別会社にしていいの？」などなど。
　しかし、会社の思うようには行きません。「派遣」で（ＤＰ）の業務をやるとなれば「派遣法」の制限があり無理が生じます。
皆が納得しなければ受け入れ、ないよう組合をもり立て、がんばりましょう。　　　　　（茂原・アンテナより）

おぞましい商魂･･･　５％カット分融資！

「日立キャピタルが、緊急業績改善でカットされる５％相当を有利子で融資します」という会社通達が発表されました。期間は即日～緊急業績対策終了まで、融資金額５万～60万（１万単位）。融資限度額直近12ヶ月分の給与支給額(賞与を除く)の５％相当を各人融資限度額の目安とする。貸付金利は長期プライムレート（02年３月では2・3%）＋0・9％ということです。

今月のワンポイント

　日本を戦争国家にする「有事立法」

　戦争国家法案（有事法制三法案）が国会に提案され、反対運動が起こっています。問題点の概要を見てみます。

(1)　「戦争に協力しないものは犯罪者」
　法案では、全ての国民に戦争協力の義務があると明記してあります。政府が指定する民間企業も戦争協力が義務付けられます。しかも、戦争に協力しなかったら「犯罪者」になります。

(2)　国会、自治体も無視、首相に権限集中
　「武力攻撃事態」が起きたと判断し、有事法制の発動を決定すのは首相です。自治体や民間、国民を動員するのかを決めるのも、取り締まる「対策本部」の本部長も首相です。国会は事後承認、自治体が従わなかったら強制執行できます。

(3)　発動はアメリカの介入戦争
　小泉首相は「備えあれば憂いなし」といっていますが想定されているのはアメリカがアジアで起す戦争です。今日本に他国が攻めてくる危険はありません。「武力攻撃が予測される」「周辺事態のケース」はそのことを示しています。
　危険です。みんなの力で絶対ストップを！