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日立懇全社ビラ 　2015年6号外	ビラのスタイルで表示（PDF）	これまでの 全社ビラ
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日立の株主の皆さん！！　こんな日立の経営でよ良いでしょうか？ 最高益更新の下で国内の事業・雇用は縮小 　日立の経営は、営業利益額が過去３年にわたり年率１０％以上増加し、２年連続の過去最高益更新となっています。しかし、利益に見合った売り上の伸びにはなっていません。 このことは、日立が目指す「社会イノベーション事業」の成長部門に牽引された最高益更新ではなく、「事業構造改革」や「リストラ効果」によるものと考えます。 日立は、経営のグローバル化に向けた「事業構造改革」で、国内事業部門の統廃合や売却を繰り返してきました。 「コスト構造改革」では、人員削減、労働条件切り下げ、福利厚生切り下げなどにも踏み込んでいます。 ２０１５年３月期決算報告では、国内の従業員数、子会社数は、２０１１年３月比で、それぞれ２３１８４人、７７社も減少しています。これにより、社員の雇用・生活は不安、悪化となっています。さらに、国内事業・雇用の縮小で、地域の雇用、経済にも大打撃を与えています。 内部留保３兆円／賃上げは５年で５千円 　日立の内部留保は、年々積み増しをして３兆円を突破しました。一方で、春闘における社員の賃上げは、この５年間でわずか５千円です。 内部留保の数％で雇用の維持と大幅賃上げは可能ですが、会社の利益が会社の業績に貢献している社員に還元されていません。 「人権方針」に反した「常時リストラ」 　日立グループの職場では、従来では考えられない「常時リストラ」ともいえる実態があります。 日立におけるここ数年の大規模リストラは、日立（情報）、旧日立電線、日立化成、日立超Ｌ、日立マクセルなどです。日立化成のように、好業績部門でもリストラが行われています。 日立は、国連が定めるグローバルコンパクトに参加し、「日立グループ人権方針」も公表していますが、リストラが行われている職場では、これらに反する「退職強要」や「追い出し部屋」、嫌がらせなどの権利侵害や人権侵害が起こっています。 「労働法制改悪」の先取り 　日立の労使の時間外労働時間協定（３６協定）は、１３３時間／月（４００時間／３カ月平均）で、政府通達の、「残業の限度は月４５時間」、「過労死ラインは月８０時間」の上限を大きく超えています。 「日立グループ制度標準化」導入にともない、労働組合と労働協約で、会社都合で社員を解雇しやくすする制度にしました。 事業所単位で労組支部と特別な協定を結び、日立労組の労働協約にはない条件で、配転、転属、出向が行われています。 子会社への転属では、５０歳以上の人を対象にした賃金３割カット制度も導入されています。

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