日立懇全社ビラ2014年11・12月

日立懇全社ビラ　2014年11・12月第２０９号	ビラのスタイルで表示（PDF）	これまでの全社ビラ
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働く者はコストじゃない！人への投資アップを

コスト削減のためのリストラは許されない！
　　２０１４年３月期決算で電機各社は軒並み黒字化を達成しました。　　しかし、「電機リストラ」は止まることはありません。日立関連会社でも連続して２００億円ほどの純利益を上げている「日立化成」で、１０００人のリストラを行おうとしています。日立超Ｌではリストラに応じない人を出向に出し、評価が悪いとの理由で新人並みの格付けまで引き下げました。　　ＨＩＴＭでは、出向中に戻る職場がないと早期退職を強要、日立ＬＧでは配置転換で年収の４０％カットを狙うなど、日立の経営者は「コスト削減、儲けのために」人減らしや労働者いじめをやる、そんな企業となっているのではないでしょうか。
人への投資によってグローバル市場で生き抜き、成長できる！
　　日立も「日立グループ人権方針」を制定しています。日立や電機の経営者は「グローバル｣、｢国際競争力」という言葉をよく使います。しかし、国際社会の認識は、企業行動が人権を侵害してはならないとし、国連で「グローバル・コンパクト」を制定し、日立も「日立グループ人権方針」を制定しています。　　労働条件の世界的な向上をめざす、国際労働機関・ＩＬＯでは「持続可能な企業」（07年）を採択しています。企業は、社会の構成員であり、雇用や環境といった社会的側面に配慮してこそ、持続可能な企業となるという提起です。その根底には、「労働者はコストではない」、「労働者は資産である」、「技能を身に着けた熟練労働者は、企業の競争力の源である」、　　「人への投資が重要」という考え方があります。そして「持続可能な企業」こそが市場で競争を続け、成長し、利潤と働きがいのある人間らしい仕事（ディーセント・ジョブ）を生み出すことができるとしています。　　多国籍でグローバル企業をめざす日立は、こうしたグローバル企業としての社会的責任があります。「人をモノのように扱い」リストラを進めることは断じて許されません。
生活はマイナス続き、賃上げで生活を取り戻そう
　　１４春闘では、久々に賃上げが実施されましたが、消費税の８％へのアップと相次ぐ物価上昇で、グラフのように消費者物価指数に対し、民間賃金が低い状況が続いています。結果として、収支はマイナスとなり、生活はますます苦しくなっています。　　一方で日立の内部留保は、依然として高い水準を保っています。そこで、来年の春闘は、この借りを返してもらう絶好の機会と位置づけ、正社員の賃金アップのみではなく、派遣･請負・パート労働者の時給アップや、全国一律最低賃金を千円とすることを要求し実現させましょう。　　また、労働者いじめで「生活できない賃金」にまで引き下げられる事例が出てきています。日立労組の最低賃金を引き上げ、すべての日立グループ企業に最低賃金を適用することが必要です。

日立懇第２３回総会を開催　総力でリストラ反撃を確認
　　日立懇第23回総会が10月4日（土）に、東京都の「南部労政会館」で開催されました。窪代表は「今回の総会は、日立への反撃の第一歩と位置付けたい。総会を成功させてみんなで力を合わせてたたかっていきましょう」と挨拶しました。　　電機懇代表、電機・情報ユニオン委員長から来賓の挨拶がありました。討論の冒頭、（日立超Ｌ）で、会社のリストラ攻撃に抗して電機・情報ユニオンに加入して会社と団体交渉している仲間の報告、　　神奈川の職場でのリストラとのたたかい、日立化成の早期退職の報告がありました。　　職場からは、「偽装請負告発による不当解雇」、「リストラ部屋に配属され出向、降格、退職強要」、「出向中に戻る職場がないと早期退職強要」、「賃金３０％カットの製造子会社への転籍強要」、「親の介護で定時退勤申請すると早期退職強要」、　　「配置転換で年収の４０％カット」など、従来の日立の職場では考えられない「解雇を目的とする労働者いじめ」攻撃が起こっていることが報告されました。　　また、リストラやスマトラ、パワハラで職場の労働環境がいっそうひどくなり労働者が苦しんでいること、同時に、苦情処理、コンプライアンス通報、労働局など既存の仕組みを活用して問題解決、要求実現してきた経験も報告されました。　　総会では、２０１４年度「活動方針」と役員を決めました。最後に、リストラ問題は日立関連職場で働く全員にかけられた攻撃であることを確認し、日立懇は、たたかう労働者と連帯し、電機・情報ユニオンや地域と協同してリストラへの反撃、職場要求の実現をめざして奮闘する決意を全員で確認しました。


システム更改でトラブル増加　今年１年間で社内で使用しているシステムが連続して変更されました。更改の際には多少のトラブルはつきものと思っていましたが、実際に変更されてみると想定していないトラブルにはまってしまった人も多かったようです。そして10月からは、日立グループ制度標準化に伴って社内の制度が大きく変更されていますが、やはり準備不足でスタートしている印象は拭えません。事前にすべての問題を洗い出すのは難しいことですが、もう少しスムーズに移れるように改善ができないものかと思います。（日立システムズ）民主党に対する国民の信頼は回復していない組合から配布された『日立グループ議員だより』に、日立グループ議員団会長の民主党衆議院議員大畠章宏氏は、日立グループ連合第13回定期大会の挨拶が掲載されました。「まだまだ民主党に対する国民の信頼は回復しておらず申し訳ない」と述べたうえで、安倍政権が進める正社員の金銭解雇、生涯派遣労働、残業代ゼロ法案には、労働法制改悪阻止するために行動する！と決意を表明し、最後に来年の統一地方自治体議員選挙勝利めざしがんばろうと話しています。しかし組合員は、民主党政権が、民自公による消費税の増税強行、原発ゼロの棚上げ、ＴＰＰ参加推進、オスプレイ強行配備、派遣法の骨抜き化などアメリカの要求と財界の利益を優先した悪行で国民・労働者を裏切ったことを忘れてはいません。（日立インフラシステム社）		労働時間が長く、心身に不安電機懇春闘要求アンケートには毎年、「健康に不安がある」、「心の病で不安」という回答が多数寄せられています。残業時間が長いという回答と同時に、心身が不安という声が聞かれます。今の職場も、帰りが終電に近い日が毎日続いています。同じ職場の人は、日によっては始発電車より早く出勤し、休日出勤や夜勤が常態化している職場も少なくありません。スマトラやリストラの影響が、職場に現れています。リストラ人減らしに反撃し雇用を守ることが、労働時間の無制限な延長（職場のブラック化）をやめさせることにつながります。リストラへの反撃と、職場のブラック化を阻止するという点で、多くの働く人たちと協力しあって現状を改善したい。（日立　　水戸工場）処遇格差こそ諸悪の根源では最近処遇格差が問題ではないかと感じている。例が、正社員と派遣社員、正社員の中の直接員と間接員の処遇格差だ。賃金もそうだが、待遇の違いに差が大きい。また、重要なのは、立場の違いが固定化されていることだ。結果として、人と人のやり取りがうまくいかなかったり、業務がスムーズに進まなかったり、が起きていると感じている。また、立場の違いが原因で起きる、怒り、失望、意欲減退などもあると思う。本来の労働組合の活動の中心は、職場の改善だと考える。賃上げだけではなく、職場の状況改善のための処遇格差の是正にも取り組むべきではないか？。身分が同じ人たちで色々な業務に取り組めれば、職場の一体感の醸成にも役立ち、会社側が狙う業務の効率化にも寄与すると感じている。何とかしないか？（日立アプライアンス　清水） -

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