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日立懇全社ビラ
2014年2・3月
第205号 |
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これまでの 全社ビラ |
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2014春闘 大幅賃上と雇用維持でいい仕事ができる職場を 日立関連職場有志7名が12月13日、日立労組本部に「日立グループ制度標準化」「14年春闘」「グループ会社でのリストラ」の3項目で緊急要請を行いました。 解雇自由化に繋がる改訂撤回を 「日立グループ制度標準化」での「解雇」は、「会社は、事業の縮小又は廃止、その他事業上やむを得ない事情があるとき組合員を解雇するときは組合又は支部と協議する」となっており、会社都合で社員を解雇できる内容です。そこで、解雇自由化につながる会社提案の撤回を労働組合に要求しました。 賃金レンジアップで全員が賃上げを 4月に消費税率3%アップも予定されており、ベースアップなしでは、働く者の生活がいっそう厳しくなることは明らかです。日立は連結で「内部留保」を2兆8千億も溜め込んでいることから、14春闘で3~5%のベアで賃金レンジの引き上げ実現できるように積極的な「要求」をすることを求めました。 「事業構造改革」とリストラで職場はズタズタ 各地の日立グループ会社で、事業縮小、再編、譲渡に伴って退職強要や「追い出し部屋」設置などが起こっています。該当職場での雇用を守らせるため、日立労組本部として詳細を調査し、日立製作所に対し強力な要請をするようお願いしました。 事業構造改革で日立社員でなくなる! 日立製作所発祥の地、茨城(日立市・ひたちなか市)の職場では、日立社員が、同業他社の社員や関連子会社の社員になってしまうという重大な事態が起きています。 三菱重工業と火力発電システム事業を統合するのに伴い、日立事業所の社員2000人が三菱重工傘下の新会社に転属します。国内の昇降機事業を4月1日付で日立ビルシステムに開発・製造業務を移します。これに伴い水戸事業所などで働く日立社員約1000人が日立ビルシステムに転属します。さらに、4月1日付でインフラシステム事業を再編、生産管理システムなどを開発する日立情報制御ソリューションズを存続会社として、日立アドバンストデジタル、茨城日立情報サービスを合併し、この再編により、この事業に関連する日立社員約300名を転属前提で日立ICSに出向させます。 職場では、身分や働く環境が大きく変わること、労働条件悪化や人員削減などへの不安の声が挙がっています。 えっ!アメリカの企業と合弁ですか? 年末の12月。突然、会社で構内放送があるとの話があり、アメリカのジョンソンコントロールズと日立アプライアンスの空調部門にて合弁会社を作るという発表がなされました。これまで、空調業界では東芝の富士工場とアメリカのキャリアの合弁がありますが,合弁前に人員削減を実施した等、不安になる話しか聞きません。また、今回の合弁については、情報が少ないため、不安に思っています。従業員の中からは、「雇用は守られるよね?」「事業再編による影響は無いよね?」等の意見が挙がっています。今後は、現状の処遇制度を維持できるように取り組んで欲しいと思います。 「自己再開発支援制度」悪用し退職強制 情IP事業部から日立アプライアンス清水空調本部へ二重出向させられた従業員に対して、一次出向先の日立CTMの製造部長が訪問し「戻ってもあなたの仕事がない」と脅かし、「自己再開発支援休職制度」を申込ませると同時に「退職願」を強引に提出させられました。 その後、休職制度に基づき終了一ヶ月前に「退職願い」を撤回しました。現在、電機・情報ユニオンが日立製作所と団交中です。 賃上げ要求の声を拡げベースアップの実現を! 苦しい生活の実態 生活が「かなり苦しい」「やや苦しい」という回答が全体の約6割に達しています。生活に必要な増額は、3万円以上の回答者は75%で、増額の加重平均は3万5700円です。 心の病で不安・健康に不安が40% 心身の不安については、健康と答えたのは全体の49%で、心の病で不安・健康に不安があるが40%、通院・治療中が11%となっています。困っていること・不安なことのトップは老後・年金など将来のことで全体の29%です。 以上より、賃金アップと健康不安、老後、年金問題の改善が求められます。
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