日立懇全社ビラ 　2013年11・12月 第２０４号	ビラのスタイルで表示（PDF）	これまでの 全社ビラ
読者とともに作るニュースです。 info@hitachikon.netへメールソフトで　　または メールフォーム （外出先などメールソフトが使えない場合でも送信できます）

ツイート

「暴走・生活破壊」アベノミクスから生活守る春闘へ 　労働者の賃金が上がり、安定した雇用が拡大しなければ、景気の回復も生活の向上もありえません。しかし、厚労省の「毎月勤労統計調査」によると、８月分の所定内賃金が前年同月比で０・６％減となり、ついに15カ月連続の減少となりました。一時金を加えた総額でかろうじてプラスになったとはいえ、賃金の基本ベースである所定内賃金が安倍政権になって一度も上がらず、下がる一方になっています。 消費者物価指数０．８％上昇（前年同月比）３カ月連続プラス 　一方で、異次元の規制緩和で円安・インフレが促進された結果、円安の影響を受ける電気、ガソリン、マヨネーズ、小麦粉などが次々に値上げされました。８月の全国の消費者物価指数は、価格変動が大きい生鮮食品をのぞいた総合指数において前年同月比０・８％の上昇となりました。 来年４月に消費税が８％にアップ 　さらに、安倍首相は来年４月から消費税率を３％アップさせ８％にすることを表明しました。国民負担は８兆円増にもなり、生活や暮らしが成り立たなくなり、景気も冷え込むことが予想されます。その対策として安倍政権が持ち出してきたのが「法人税を減税し賃上げ」をと宣伝しています。しかし、今まで法人税をさんざん下げてきても賃上げどころか賃金は下がり続けています。日経の「社長アンケート」でも「月例賃金の引き上げを検討する」はわずか２・７％にすぎません。その５倍の１３％は「賃上げできない」と回答しています。 リストラ地獄の電機産業でも内部留保はガッポリ溜め込む 　来年の14春闘は、「生活を守る」春闘になります。黙っていたら我々の生活はいっそう悪いものになります。電機産業は、公表されているリストラ･ 人員削減だけで19万人となっています（電機懇集計）。しかし内部留保を検証すると、１万人を削減するＮＥＣでも２６８億円増やし４８５０億円に、８万人以上を削減するパナソニックは、７千億円減らしましたが、２兆１千億円も内部留保を持っています。日立はリーマンショック時に少し減らしましたが、その後毎年積み増しして２兆９千億円。賃金のベースアップができる財力を充分持っています。 ベースアップは「要求し闘ってこそ」実現できる 　「物価上昇と消費税増税」で確実に生計費は３～４％は上昇します。日立の川村会長も「従来は賃金体系維持という方向性だったが（来年）それよりは踏み込んだ対応を考えたい」と発言（日経）。 　来年の春闘では、生活を守るために大幅な賃上げと非正規雇用の正社員化実現、派遣･ 請負労働者の時給千円以上へのアップ実現などに向け、皆で要求、皆でたたかえる春闘にしていきましょう。２００８年以来のベースアップを実現するチャンスとなっています。 日立グループでの雇用確保に責任を持て 　（日立コンシ）では９月２７日、移管先の決まっていなかった事業の移管（２０１４年４月１日に移管）の申入れが会社から労組横浜支部に行なわれ、すべての事業の移管先が確定して会社解散の日程が決まりました。 　しかし、移管する事業から外され、業務引継ぎをさせられて担当する仕事を奪われた社員は４カ月求職活動を続けてきましたが、１０月半ばになっても異動先が決まっていない人が多くいるのが現状です。 　会社は９月６日に２０１３年１０月１日付の職制改正・人事異動を発表し、ＳＩＢセンタを新設、横浜センタに１０グループを新設して、出向者や移管する事業から外された社員を集めました。出向者管理や求職活動をする職場として位置づけられ、求職活動をする人にはまともな仕事を与えられておらず、日立グループの行動規範に反する行為を行なっていると言えます。そもそも、日立製作所社長が先頭になってテレビ事業に注力し、分社化して（日立コンシ）を設立したのも、テレビ事業を（日立ＣＭ）グループへ移管してしまったのも、すべて日立製作所の方針で行なったことです。日立製作所が責任を持って全社員に日立グループでの雇用を確保するのが当然なのではないでしょうか。早期退職の勧奨や日立グループ外への追出しなどで社員を犠牲にすることは、決して許されることではありません。 　また、求職活動も上長と協力して行なうことになっていますが、会社解散まで５カ月以上あるのに、職場では「日立グループ内の求職は難しい」「会社が解散して残っていたら解雇になる」などという話が出てきています。　日立労組横浜支部は早急に組合員の声を聞き、求職活動に影響のあるこのような言動をやめさせて、会社に約束通りの誠意ある対応を行なわせる必要があるのではないでしょうか。また、組合員一人ひとりを守るために、全力で労働組合の役割を果たすことが求められているのではないでしょうか。 正社員が当たり前　非正規は例外のルールを 　「この働き方はブラック！あなたの職場は？」との日立懇ビラを見たと言う若者がやって来た。派遣社員で今の生活も将来もお先は真暗闇だと言う。真面目にやれば正社員への道も有りとも言われ残業、休日出勤も断わらずに懸命に働いても税込で年収は二〇〇万円足らず。同じ仕事を同じにやってもボーナスもなく時間給での格差にガクゼン。さらに職場での非正規に対するパワハラ的行為に心も折れる事が多いブラックな日々だと言う。アベノミクスの「成長戦略」の目玉として更なる雇用と労働条件の破壊が押し進められようとしています。また、今の職場では次々に生産の海外移転が進められており、職を失う不安が迫ってるとも訴えていました。若者や働く者が使い捨てにされる職場や社会に「成長と未来」などあるのでしょうか…。 （日立工機） 小平記念東京病院の事業譲渡に不平や不満 　１９６０年に開設された「小平記念東京日立病院」が大坪会に２０１４年４月１日予定で事業譲渡されると発表され、不安や不満が寄せられています。事業譲渡の主な理由に２０１５年度末までに病院建屋の耐震化が必要となり、単独では無理と判断し大坪会の負担のもとで耐震化にも対応出来ること等を総合的に勘案したと説明されています。職場では、売却に伴い職員が退職するので人員が少なくなり、現在夜勤勤務体制が３人から２人に10月からなり、ベット数も40％も減らして減少傾向になって不安が広がっています。歴史ある東京病院を病院単独でなく、全社的立場で耐震化工事などを行ない、病院で働く医師・看護師や職員が安心して働き続ける施策が必要ではないでしょうか？ （電機・情報ユニオン東京支部） ルネサス本社との団交開始 　9月27日、ルネサス（作田久男会長）は早期退職優遇制度に２３１６名が応募し、移籍や自然退職などを含めて約３０００人を削減したと発表しました。電機・情報ユニオンは、降格された管理職の方々をもって10月1日付人事異動の発表前の9月24日（火）13時にルネサス本社に団体交渉を申し入れ、16時から厚労省で記者会見を行ないました。第１回目の団交は10月18日（金）10時30分から行なわれ、会社側は、多数回の面談での退職強要に関して神奈川労働局からの指導を受けたにも関わらず「法令違反との認識にない」と強弁し、降格理由について「月報制度の改訂に伴って適切であるか総合的に判断して決めた」と詭弁ともいえる回答に終始してきました。今後、国連グローバル・コンパクトの10原則に賛同し署名しており、国内の法令順守ともにその実行を迫っていきます。 （ルネサス武蔵） 女性管理職を増やすだけでなく働き方も見直して 　今年の10月で昇格・昇進した女性の話を社内で多く耳にします。（ＨＩＳＹＳは技師・担当職の人事を広報しないため正確な人数は不明ですが）ダイバーシティへの取り組みとして女性が活躍できる環境づくりは大切ですが、仕事と育児を両立して時短勤務で何年も働いてきた女性からは何の説明もなく急に技師へ昇格したことに、「なぜ私が？」という困惑と「仕事の負担が増えるのでは？」という不安の声が聴かれます。単に女性管理職の数を増やすのではなく、管理職の働き方も見直す必要があるのではないでしょうか。 （ＨＩＳＹＳ） ないよね同じ地域の他の会社の人たちとの交流って 　結構昔から思っていたのだが、なかなか地域が見えないと感じている。もっと、余裕を持って色々な人たちと交流できればもっと、いい人生が送れるのではないかと感じている。かろうじて、地元の他業種の人と話するとつくづく感じる。どうしてこうなっているのだろうかと、残念に思う。でも、嬉しいことに、あちこちに勝手連がある。勝手連グループでお会いすると、屈託の無い話が出来る。組織やしがらみに囚われることなく、立場、役職などに囚われず、話できる喜びを感じている。それを、もっと具体的行動に発展させたいものだ。 （日立アプライアンス）

と、マンガは、Ｂｌｏｇでどうぞ！ 戻れない場合には、ブラウザの「戻る」ボタンをクリックしてください。