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日立懇全社ビラ
2013年5・6月
第201号 |
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制度を活用!女性も働きやすく ●みなさんの職場はどうですか? 日立には、仕事と育児の両立を支援する様々な制度があります(左表を参照)。しかし、女性が自信と余裕を持って「仕事と家庭の両立」ができる職場環境になっているでしょうか。今の職場は女性も成果主義の中で長時間労働を余儀なくされていて、制度はあっても活用しづらい状況ではないでしょうか。
●制度と実態に大きな隔たり(日立AP) 日立アプライアンス清水事業所の、ある製造職場では、会社の立派な制度とは裏腹に、ひどい実態がまかり通っています。 『ある女性が子どもの用事で10日前に年休を申請したら、早退・遅刻に変えるように言われた。それを断ると、男性上司3人から仕事中に、1時間にわたって責められた。病気で年休を使った場合、計画年休に変えるように、上司から頼まれた。年休を申請しただけで、上司が執拗に家族のプライベートな問題に干渉して嫌がらせをする。子供が小学校を卒業するまでは時短制度が利用できることになっているが、上司が小学校入学までしか時短制度を認めてくれない。包装(制度)は立派だが、中味(実態)は空っぽだ。』 ●安心して制度を活用できる職場を作ろう 男性・女性を問わず、子育てに関わることは働く者の権利であり、働くことと子育てが両立出来る職場環境を作ることは、社会や企業の責任です。 子育て期間の残業の規制、余裕を持った人員配置で仕事のバックアップ体制の強化、育児休業が取りやすい環境整備、育児休業後の原職復帰支援など、日立の「F・Fプラン」の理念が生かされ、ワークライフバランスがとれた職場こそが、社員のモチベーションを上げ、企業の発展にもつながります。 制度を安心して取得できる職場にするために、職場のみんなが協力して一つずつ権利を獲得するために、出来ることをすすめていきましょう。 ☆F・Fプラン (ジェンダー・フリー&ファミリー・フレンドリー・プラン)…日立の、性別を意識しない人材活用と、仕事をしながら家庭を両立させていこうとする社員が働きやすい環境の整備の取組み。 (日立コンシ)全社員の日立グループでの雇用確保を (日立コンシ)では3月1日、液晶プロジェクター事業を日立マクセルへ移管すること、他のすべての事業についても移管を検討していることが突然発表されました。労組(日立労組横浜支部)への申入れも同日でした。移管を決めてから従業員と労働組合へ知らせたことは明らかであり、従来行われてきた従業員と労働組合の事前同意を無視したものです。 昨年、主力のテレビ事業を(日立CM)グループへ移管して以来、(日立コンシ)労使は残された事業と新事業の創出で小規模ながらも最大限の努力を続けましたが、黒字への転換を果たすことはできませんでした。会社は3月の労使協議で「日立グループ内外への異動も含めて、この1年間で、400名弱が(日立コンシ)を離れた」と報告しましたが、約700名(2011年10月末時点)の会社にとって異常とも言えるほど多くの社員が出向に出されてきたのが実態です。さらに、4月1日の労使委員会で、会社は勤続5年以上の社員を対象とした早期退職優遇制度の導入を提案してきました。今の日本では、若い人でも離職後の正社員での再就職が難しいのが実態であり、退職の強要は経営施策の失敗を社員に責任をとらせるもので、決して許すわけにはいきません。 社長が先頭になってテレビ事業に注力したのも、分社化して(日立コンシ)を設立したのも、テレビ事業を(日立CM)グループへ移管したのも、すべて日立製作所の方針です。日立製作所が責任を持って(日立コンシ)および関連会社の全社員に日立グループでの雇用を確保する必要があるのではないでしょうか。
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