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日立懇全社ビラ 　2013年3・4月 第２００号	ビラのスタイルで表示（PDF）	これまでの 全社ビラ
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大幅賃上げは可能！デフレ不況打開を ●国際的にも異常な所得の低下 　日本の雇用者報酬（所得）は、１９９７年に対して２０１１年は87・８％と大きく低下しています。他の先進国が、ＩＴバブルの崩壊やリーマンショックなどの影響を受けつつも、雇用者報酬が同じ期間に１３０％から１９０％と大幅に増加しているのに対して、日本は異常とも言える低水準となっています。 ●会社の業績向上に貢献している労働者にふさわしい配分を 　日立製作所の、従業員１人あたりの労務費（賃金・一時金など）はこの数年で大きく低下しています。その一方で、日立グループ全体の従業員１人あたりの売上高は、２００２年度には２５００万円だったものが２０１１年度には２９００万円となっており、この10年間で１人あたり５００万円も増加しています。会社の業績向上に大きな貢献をしている従業員に対して、賃上げなどにより貢献にふさわしい配分をすべきです。 ●貯め込んだ内部留保を賃上げに非正規労働者の待遇改善を 　労働者の所得が低下し深刻なデフレ不況が継続している中で、日本の大企業の内部留保はこの10年間で１００兆円も増加しました。日立グループの連結内部留保も２兆７０００億円となっています。大企業が貯め込んだ内部留保のほんの一部を取り崩すだけで、賃上げを実現できます。例えば日立グループの内部留保を１％取り崩すだけで、日立グループの全従業員の賃金を月１万円増やす事ができます。 　非正規雇用の労働者は全労働者の３分の１を超えており、若者・女性では半数が非正規雇用となっています。昨年の平均賃金は１９９０年以降で最低となり、年収２００万円に満たない労働者が１７８２万人となっています。他の国における非正規雇用の比率は、ドイツが14・５％、フランスが13・５％などとなっており、日本の非正規雇用の多さが際立っています。非正規労働者の待遇改善は緊急の課題です。 　賃上げにより、国際的にも異常な所得の低下と長引く不況から抜けだし経済の好循環を作り出す事が、日本経済の発展につながります。日本経団連が狙うさらなる賃下げは、不況をさらに深刻化させるものです。今こそ、大幅な賃上げを実現する時です。 ～雇用を守って～　日立労組本部緊急要請行動 　日立電線や日立超Ｌなど日立グループ企業で行なわれているリストラに対して、1月31日（木）、日立関連職場有志が日立労組本部に緊急要請行動を行いました。昨年から業績不調と言われる日立グループ企業において、相次いでリストラ・人減らしが行なわれています。その内容は、違法な退職強要や企業従業員の４割に当たる人員削減など異常なものです。 　仲谷薫日立労組中央執行委員長が中央経営審議会で「日立グループの事業構造改革の断行には、関係する組合員の雇用と生活を守る立場でしっかり対応していきたい」と述べていることも踏まえて、社員の切り捨てのリストラ・人減らしでなく、日立製作所の責任で日立グループ内での転籍などによって雇用を確保するように、日立労組本部がリーダーシップを発揮して緊急に対応しいただくよう要請しました。また、要請参加者は「日立超Ｌの人員４割削減は会社が成り立たない可能性がある。労組本部がリーダーシップを発揮してほしい」「日立はＣＳＲ報告書で、グローバルコンパクトやＩＳＯ２６０００を企業行動基準としているが、疑問を感じる」「今は連結決算であり、事業の撤退や再編の責任は日立本体にある」「日立は３年連続好業績だが、従業員の生活や労働条件の向上に繋がっていない。高いノルマ達成のために職場が疲弊している」などの発言をしました。 　会社の経営失敗から目先の業績改善のために、労働者に苦悩を押し付けることは許せません。関連、下請企業への影響も甚大で、地域経済や雇用にも大打撃を与えます。また、人減らしは、人財流出、技術力低下、従業員のモチベーション低下を招き、企業の衰退を招くことにもなります。日立は２年連続の過去最高益で、内部留保は２兆７千億円超にもなっています。この一部を活用すれば日立グループ全体の雇用は守れます。労働組合は会社の人員削減施策を「やむなし」とせず、労働者の雇用と生活を守るための取り組みが求められます。 驚きのリストラと出向 　大リストラを実施している日立電線では、２回目の早期退職制度の募集が1月31日で終了しましたが、募集人員約６００人に対して、応募者数はなんと１１１２人と、ほぼ倍の人数で、職場では「こんなに辞めさせるとは」と驚きの声があがっています。 　一方で、早期退職制度から外れた若い人を中心に数十人が、日立建機・竜ヶ崎に出向が年内の予定で実施されています。単身赴任の人もいて生活や将来に不安を感じながらの毎日です。「家を建てる計画も止めた」「二重生活で経費もかさむ」など不安の声があります。出向者に対したきめ細な対応が組合に求められています。 （日立　国分） 余裕の無い職場は脆い？ 　日立オムロンの製造現場は超多忙状態が続いています。毎日夜10時頃まで生産が続き、休日出勤も月２回・３回、現場の残業時間は90時間程となっています。新旧のＡＴＭの生産が集中したのが原因ですが、日頃から「効率向上」運動のため職場には余裕もゆとりもありません。 　先日も「インフルエンザ」が流行り職場はパニック状態、ひと段落したと思ったら、今度は不良対策でまたもやパニック。請負労働頼みや人員不足で余裕のない職場の脆さが出ています。 （日立オムロン　旭） 「グローバル成長戦略」その先に見えるものは 　日立工機では業界での「世界トップ３への挑戦―事業規模の拡大とコスト力の強化―」の経営方針の下に、海外生産への加速が押し進められています。会社の計画では二〇一五年には売上高で72％、生産高台数で91％、調達高で90％の海外比率を目指しています。国内の機械職場では設備の廃棄でガラガラの寒々しい状況に、まるで倒産企業のようだ。いつ仕事がなくなってしまうのかと雇用不安が高まっています。 　「グローバル戦略の推進、営業利益率二桁の早期復活で会社が拡大成長」しても、働く者の生活が豊かにならない、雇用など将来不安だけが増大する成長しない国になってしまうトップランナーだけは御免だとの声が上がっています。 （日立工機） 日立は（日立コンシ）の経営健全化に責任を持て 　一月に開催された（日立コンシ）経営審議会の議事録が配布されましたが、「連結売上が二〇一〇年度の半分程度にまで急激に縮小」「予算未達の見通し」「黒字化は非常に厳しい状況」など、従業員の不安が増すことばかり。日立ブランドとして日立製作所社長が先頭に立って推進してきた薄型テレビの収益改善のため、多くの仲間たちが出向・転属に応じ、（日立コンシ）への分社化で立て直しを計りました。 　しかし、メインの事業である薄型テレビについて、昨年の日立製作所の方針転換で事業統括機能を日立ＣＭに移管することになり、収益改善のため（日立コンシ）労使が四苦八苦してきましたが、未だに経営健全化への見通しがつきません。 　日立製作所が日立プラントテクノロジーを四月に吸収合併の発表がありましたが、（日立コンシ）についても日立製作所内に戻すなどして、日立製作所が責任を持って抜本的な事業再編を実行する必要があるのではないでしょうか。 （日立コンシ　横浜）

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