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日立懇全社ビラ
2013年1・2月
第199号 |
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内部留保は増加!今こそ雇用確保と賃上げを! ●苦しい生活の実態 日立をはじめ電機産業では、この間春闘での賃上げ(ベースアップ)がない状態が続いています。また、日本の民間労働者の平均年収は、2000年には461万円であったものが2010年には412万円となっており、この10年間で50万円も減少しています。電機労働者懇談会(電機懇)が現在行っているアンケートでは、右の図の通り、生活が「かなり苦しい」「やや苦しい」という回答が全体の6割にも達しています。この先、消費税の増税も進められようとしており、私たちの我慢ももう限界です。春闘で、安心して生活し働ける賃金・労働環境の実現を勝ち取りましょう。 ●賃上げ・雇用確保で内需型経済発展を 「企業が成長しても生活が豊かにならない」いまや多くの人がそう感じているのではないでしょうか。こうした、企業と国民生活とのギャップが拡大する背景には、自動車・電機をはじめとしたメーカの海外進出・グローバル化が加速し、企業の投資が国内の経済成長に結びつかないという問題があります。現在、電機メーカの海外生産比率は約40%となっており10年前の倍近くに増大しています。日本の大企業の内部留保は、2000年度には172兆円だったものが現在267兆円にもなっており、この10年間で50%以上増加しています。大企業の内部留保の数%を取り崩し、GDPの60%を占める個人消費を、賃上げ・雇用確保によって促す事が、内需拡大型の経済発展へとつながります。 ●豊かな生活を実現する先頭に 多くの電機メーカが事業の不振・業績の低迷に苦しむ中で、日立は一昨年度・昨年度の好業績に続いて、今年度も好調な業績を維持しています。今、日立には、春闘での賃上げ・雇用確保の要求を掲げ実現できる力があります。派遣社員や契約社員等も含めて、「豊かな生活を実現し企業も成長する」という道へ転換する先頭に立つ時です。 要求アンケート集計結果(日立関連分) 生活の実感 かなり苦しい」+「やや苦しい」が6割 ![]() 生活に必要な増額 3万円以上必要が8割 ![]() 困っていること・不安なこと 「人員削減」が昨年より増加(昨年:16% → 今年:19%) ![]() 「事業再編=リストラ」でいいのか? 日立製作所は、「グローバル企業への加速」と「高収益経営」戦略の下、日立グループ全体で、国内事業の「事業構造改革」を断行しています。これにより、日立関連の職場では、事業所閉鎖や人員削減など、労働者に苦悩を強いるリストラが強行され「不安で仕事どころではない」「断っても何度も面談させられる」「仕事があるのに減らされる」など、不安が広がっています。この1年間でも、日立GSTを米ウエスタンデジタル社ヘ売却、ルネサスエレクトロニクスが「抜本的構造対策」で7446名の早期退職(5000名追加削減)、日立電線が「事業体制再編」で国内人員1600名削減(追加削減600名)、情報機器の半導体製造終了で従業員540名を配置転換、(日立超L)が「事業構造改革」で早期退職による400名削減(募集)と出向者100名の転籍です。 会社の経営失敗から目先の業績改善のために、労働者に苦悩を押し付けることは許せません。関連、下請企業への影響も甚大で、地域経済や雇用にも大打撃を与えます。また、人減らしは、人財流出、技術力低下、従業員のモチベーション低下を招き、企業の衰退を招くことにもなります。日立は2年連続の過去最高益で、内部留保は2兆7千億円超にもなっています。この一部を活用すれば日立グループ全体の雇用は守れます。労働組合は会社の人員削減施策を「やむなし」とせず、労働者の雇用と生活を守るための取り組みが求められます。 ![]()
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