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日立懇全社ビラ
2012年5・6月
第195号 |
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女性にとって働きやすい職場とは? ◎男女雇用均等法制定から26年目で どう職場はかわったの? 日立が推進しているCSR報告書2011年3月報告書によると、日立製作所本体の従業員数は3万2926名、日立グループの従業員数は36万1745名です。そのうち女性の雇用比率は、本体が16%で、グループ会社は10%です。いずれも、第三次男女共同参画推進計画からは、かけ離れた実態で、目標指数の25%に届くには、かなり推進の努力が必要です。しかも、グル―プ会社の女性雇用比率は目標の半数にも満たないのです。この原因の主な要因として、グループ会社では、女性は非正規で働いている従業員が多いといえるからではないでしょうか。 さらに、女性の管理職数では、日立本体が386名と3・3%、日立グループが595名の1・3%と全従業員の割合目標からすると、0・25%にしかなりません。育児休職取得者数、介護取得者数、短時間勤務利用者数について、日立本体で2010年に取得した人数は下表の通りです。 この報告から見えてくることは、一方で、女性の活躍を推進する施策として、ダイバーシティ推進を会社の看板に掲げながら、管理職登用者を増やし、育児休暇、介護休暇の取得数も年を追って増えています。他方では、育児休暇を取得し、職場復帰してきた女性が原職復帰できない、以前より勤務時間の掛る職場に配転させられる、子育てが一段落して5年経ち10年経っても、職位の上がらない職務に据え置かれたままでいます。 女性にとって働き易い職場というのは、それぞれの仕事の能力を引き出す援助、支援が整ってこそ、やりがいや生きがいを見出せるモチベーションが湧いてくる職場環境なのではないでしょうか。 企業買収・売却に伴う労働条件の後退は許されない 日立GSTのウェスタンデジタル(WD)社への売却は、EU欧州連合など各国の公正取引委員会の示した譲渡の条件をクリアし、承認を得ることで完了しました。 今回の統合はあくまでも株式の譲渡であり、日立GST日本法人で働く組合員・従業員は統合完了から18ヶ月間は、基本的に現在の労働条件が保障されます。もし労働条件の変更となる場合は、労使協議の上で実施することとなる、としています。 WD社は、企業の買収・売却・リストラ・解雇などを繰り返してHDDで世界一のシェアを持つまでになった会社です。職場では、早々に配転・職場異動の話があるのではと不安が広がっています。また「転勤を断ると退職金が払われない」「労働組合を認めない」など日本では考えられないアメリカ型の雇用形態の持ち込みも考えられ、憂慮されています。 黒字経営であったにも拘らず、リストラ・売却され、組合員・従業員の不信・不安は消えません。将来にわたって働き続けられる環境とするには、働く者の立場に立った、日立労組日立GST支部が必要です。 この問題について職場労働者有志で、数度にわたって労働組合へ、統合後の労働条件変更には一方的な会社発表をさせるのではなく、労働組合と事前に協議すること、配転、職場異動にたいして組合員の合意なく行わないという労働協約の遵守など、「労働組合はあくまでも労働者の生活と権利をまもる」という姿勢で取り組んでもらいたいと申し入れてきました。 またWD社に対しも、日立GST日本法人の異動、移籍については、事前に労働組合に説明を行い、組合員・従業員の声が反映されるように、などの項目を申し入れてきました。
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