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日立懇全社ビラ
2011年11・12月
第１９２号 |
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「ウォール街行動」のように皆の声と行動を春闘へ 日本は十年以上に渡って「成長しない国、賃金が上がらない国」となっています。一方で大企業の内部留保は増え続けています。こうした労使の不公正が国内消費を冷えさせ、デフレを促進しています。 この不公正さを解消するため、まともな生活が出来る賃金、派遣･請負を解消し誰もが正社員として働ける労働環境を求め１２春闘が行われます。 ◎リストラを闘って力が生まれる 春闘を前に日立など大企業は、「円高」「国際競争力」や震災被害を理由に業績が上がらないから人件費を削減するという身勝手なリストラを行おうとしています。日立ＧＳＴの売却、ルネサスの７・５％賃金カット、電線の１２００人の人員削減、テレビ撤退や海外生産による空洞化などこれら一つひとつのリストラ･合理化攻撃に反対する運動を作ることが春闘の要求実現の力となります。 ◎働く仲間の９９％の声聞け 今アメリカのウォール街を中心に社会の不公正に反対し「９９％の声を聞け」という運動が広がりを見せています。日本でも同様の運動が起こっています。来春の春闘はアメリカ発のウォール街行動に学び、ひとり一人が声を出し、行動する春闘で要求実現を勝ち取りましょう。 日立ＧＳＴ 広がる不安 日立製作所が子会社である日立ＧＳＴをウェスタン・デジタル（ＷＤ）社に売却すると事前協議もなしに突然発表してから７ヶ月が経過しました。今回の売却をめぐり、日立ＧＳＴの職場では、日立製作所経営陣にたいする怒りと、労働条件、雇用についての不安が拡がっています｡ 今回の株式譲渡企業売却にたいして、日立製作所・日立ＧＳＴからの説明はイントラネットのみの一方的なものです。企業売却に至った経過、売却後の従業員の身分や待遇、労働条件等について説明会等を開いて明確に説明し、従業員の疑問等にも答える場を設けるべきです。 企業売却で失われた会社への従業員の帰属意識や一体感の醸成などに対するモラールの後退や、ＷＤ社の子会社として売却された会社への不信感といった、負のスパイラルを取り除くことは会社にとってもあるべき姿ではないでしょうか。日立製作所と日立ＧＳＴは、現在の職場で働き続けられるのかという将来不安にこたえ、雇用の継続を保障する証しを、明確に示す必要があります。 リストラ パワハラ 乗り越えて 日立懇第20回総会が10月８日、９日に、山梨県「富士緑の休暇村」で開催されました。 総会では、この１年間の活動総括と、これから１年の活動方針を決めました。討論では、各職場から活発な意見がだされました。 ☆日立工機で再雇用を１年半たたかって、再雇用が実現できた。職場と地域が一体になって取り組んだ成果だ。 ☆日立ＧＳＴが売却が決まったが業績は好調。職場で宣伝や労組への申し入れをやってきたが、もうひと押しがんばっていきたい。 ☆職場でパワハラ受けてきたが、相談にのってもらい解決できた。職場が異動になり今は安心して働ける。 ☆東日本大震災のボランテアで相馬、釜石に行って、友達がたくさんできた。時間があれば、また行きたい。 ☆仕事量が減っていることもあり、職場の人が色々な事業所に行っている。職場でリストラが行われてきたが、何とかがんばってこれた。 ☆アンケート活動で職場の人とつながりをつくってきた。仕事で悩んでいる人に声をかけて仲間つくりをしていきたい。 ☆再雇用で３日勤務を選択させられたが、仕事に継続性がなくなり責任も持てなくなった。 ☆職場のひどい実態の本質を知るための学習をして、職場に広げていきたい。 総会の最後に、自分たちの職場を守るために、現役、ＯＢが団結してがんばっていく決意を確認し合いました。
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