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日立懇全社ビラ
2011年6月
第189号 |
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女性も働ける☆男性も子育てできる 昨年12月に閣議決定された第3次男女共同参画基本計画は、82項目の「成果目標」を設定し、具体的な施策を打ち立てていくというものです。その計画で私たち働く女性に関係する分野を左にあげてみました。職場で推進のためおおいに注視していき、将来の希望につなげていきましょう。 ◎25歳~44歳までの女性の就業率 66%(平成21年) 73%(平成32年) ◎6歳未満の子供を持つ夫の育児・家事関連時間 1日当たり60分(平成18年) 1日当たり150分(平成32年) ◎週労働時間60H以上の雇用者の割合 10%(平成20年) 5割減(平成32年) ◎年次有給休暇取得率 47.4%(平成20年) 70%(平成32年) ◎第1子出産後の女性の継続就業率 38%(平成17年) 55%(平成32年) ◎男性の育児休業取得率 1.72%(平成20年) 13%(平成32年) ◎メンタルヘルスケアに関する措置を受けられる職場の割合 33.6%(平成19年) 100%(平成32年) ◎次世代認定マーク(くるみん)取得数 920企業(平成22年) 2,000企業(平成26年) メーデーでアピール 「大震災被災地支援・復興を」「ルールある経済社会を」と働く仲間に連帯し茨城県中央メーデーが水戸で開催されました。2回目の参加となる電機ユニオン茨城支部は「日立工機は希望者全員を再雇用せよ」のチラシを配布。団体アピールでは横断幕を掲げ再雇用の早期実現を求めたたかう決意を語りました。日立懇も団体旗を手に参加、デモ行進しました。 原子力発電から撤退を 日立製作所の中西宏明社長は東日本大震災後マスコミのインタビューに応じ、福島第一原子力発電所の事故を踏まえて、2030年までに世界で38基の原発を新設する事業計画について「見直さないといけない」と明言しました。 そのうえで、将来については「原子力をいっさい使わないことはありえない。原発をあきらめることは考えていない」と強調。原発を成長の柱に掲げ続けると述べました。 また、福島の事故にともなうメーカーとしての賠償責任については、「反省点はゼロではないが、国の基準に従って設計しており考えていない」と断言しました。 しかし物を作るだけでなく、廃棄方法まで含めて提供するのが、現代のメーカーの責任です。原子力発電についても、最終的な廃炉と、放射能汚染が無くなるまでのプログラムを提示する必要があります。それができないメーカには、原子力発電所を作る資格がありません。 また人身事故は、どのような理由であれ、製品にとってあってはならないものです。日立では「死にざま試験」を行い、製品が最終的に破壊される場合でも、人身事故にならないよう注意してきました。原子力発電が、その例外であって良いわけはありません。安全を保障できない原子力発電は、撤退以外に道はありません。
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