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日立懇全社ビラ 　2011年5月 第１８８号	ビラのスタイルで表示（PDF）	これまでの 全社ビラ
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安心して働き続けられる職場を ◎震災時の雇用確保を 　東日本大震災は、被災地はもちろん全国に大きな被害を与えました。日立関連の各工場は、立ち上がってきたとはいえフル稼働にはほど遠い状態です。さらに西日本の事業所でも半導体などの部品が入手できないことから、生産を相当落として生産を行う事業所もあります。 　正社員は休業となった場合、ある程度の補償はありますが、非正規労働者は休業や計画停電などの就業停止で、補償がされないケースもあります。雇用調整助成金の活用も含めて、「正規・非正規」関係なく雇用を守るために努力が必要ではないでしょうか。 　また、これからのエネルギー問題を考えると私たちの「働き方」も見直し時期です。深夜までの残業や休出などはなくし、自然エネルギーへの転換を進めながら、低エネルギーで生活できる労働環境に変えていく必要があるのではないでしょうか。 ◎日立ＧＳＴをＷＤへ売却 経営トップの判断で決めた 　３月７日、日立製作所はグループ傘下の日立グローバルストレージテクノロジーズ（日立ＧＳＴ）を米国企業ウェスタンデジタル（ＷＤ）社へ売却すると発表しました。 　発表直後に行われた小田原事業所、藤沢事業所の合同ミーティングでは、ＧＳＴ幹部も寝耳に水の売却劇で、９月下旬を目処に譲渡を完了すると報告する一方、詳細はこれからというものです。 労働者無視の経営戦略 　日立ＧＳＴは立ち上げ当初から赤字経営が続き、07年には売却寸前まで行った経営危機を乗り越え黒字基調なりました。その間、収益回復のために、人員削減･合理化･コスト削減･長時間労働･メンタルへルス疾患など、労働者の多くの犠牲がともないました。 　藤沢事業所の旧ＩＢＭ労働者からは03年日立への身売りから、さらにＷＤ社への二度目の身売りとなり、怒りの声が広がっています。有無をいわせない企業売買の繰り返しが許されてよいわけがありません。 不明確な問題を明らかに 　過去の事業統合においても、企業間の労働条件の格差が問題になりました。 　ＷＤ社の企業実態が明らかにされておらず、ＷＤ日本法人の労働条件はどうなっているのか。賃金、米国企業にない一時金や退職金の扱い、年金制度や日立の健康保険制度、寮･社宅などの住宅制度はなど不明確な問題点が多く不安が広がっています。日立労組は日立製作所に対し、ＷＤ社に売却後の情報開示と労働条件を具体的な資料で明らかにするよう求めるべきです。 日立労組ＧＳＴ支部の対応は 　日立労組ＧＳＴ支部は日立ＧＳＴに対して申し入れを行い、次のような確認事項と会社の回答を組合員に報告しました。 ・従業員の雇用に関して統合後の18ヶ月は労使合意に変更がなければ雇用条件を基本的に維持する。 ・事業譲渡後の給与･処遇･制度は統合に伴う変更はない。 ・従業員に対する不利益変更については労使協議による合意が必要である。 ・ＷＤ社に関する情報が不足しているため、詳細な情報開示を求める。 「安全神話」が招く危機 　東日本大震災による被災のショツクは会社の生産設備もあるが、家庭での被害、損失も大きく未だ続く余震と、収束の見えない福島第一原発の放射性物質放出への不安と怒りでいっぱいです。 　日立創業の地であり多くのグループ企業が集中立地、操業している茨城北部地域のほぼ中心地に位置する日本原電の東海第二原発は06年の耐震指針の見直しを受け防護壁のかさ上げと海水ポンプの囲い込みにより保安院から「妥当」と評価されていたが、３台の内１台が水没故障する紙一重の危うさだったと言う。想定外などと言い訳は絶対許されません。 　福島第一原発の30キロ圏の日立工機原町の状況を見るまでもなく原発プラントメーカーとして「日立」は潜在的危険と真摯に向き合うべきです。 (日立工機) ルネサス那珂工場の再開６月に前倒し 　ルネサスの大拠点のひとつである那珂工場は３月11日の東日本大震災で建物や製造装置が大きな被害を受け、早くても再開が７月と言われていました。４月12日、当初の見込みから約１カ月前倒しとなる６月に生産再開すると発表されました。ルネサスは自動車を制御するマイコンで世界シェア３割を握る最大手であり、那珂工場は自動車用マイコンで全社の２５％を生産していると言われています。生産停止が長引けば、世界の自動車生産に影響が出る恐れがあるため震災直後から自動車大手や部品メーカーから数百人が支援に駆け付け、建屋、水やガスなどインフラ設備の修復、製造装置の修理や調整を進めていたと言われています。 (ルネサス武蔵) 計画停電の影響 　３月11日（金）に発生した東日本大震災は首都圏にも大きな影響をおよぼしています。（日立超Ｌ）では、計画停電の影響もあり勤務時間が変則的になったり、部署によっては夜勤などの対応を行ったとのことです。 　ルネサス武蔵事業所に常駐している（日立超Ｌ）従業員も数多くいますが、そちらでは土日の休日を出勤にし代わりに平日を代休にするなどの措置も取られました。しかし、休日出勤と代休の日には結局一度も計画停電は実施されなかったとのことです。４月初旬からは基本的に計画停電は行われない事になりました。 　緊急時だからと言う理由で会社の事業を最優先し、従業員の生活や家族に大きな犠牲を強いるような方法では長続きはしません。個人の生活や社会生活と共存できるような柔軟な運営を行なう事が、持続性のある事業を育てる事にもつながると思います。 (日立超Ｌ) 駅の外にまで行列 　震災の翌営業日の３月14日（月）は、東電の輪番停電が始まり、首都圏の各鉄道が路線の運休や間引き運転を実施していました。その影響で、運行ダイヤに大幅な遅れが生じて、電車とホームは超満員の状態だったので、会社に出勤するだけで非常に疲れました。苦労して会社に着いてみると、半分以上の人は出勤できていなかった為、ほとんど仕事になりませんでした。 　そして帰宅時、駅に着いてみると、電車は動いておらず、駅の外には人の行列ができていました。駅のホームどころか、駅構内にも入れない状態だったので、電車で帰ることは諦めて、友人に車で家まで送ってもらいました。 　駅の外にまで人が溢れているのは初めてみる光景で、とても印象に残りました。 (日立電子サービス) 余震の連続でストレスが限界に 　３月11日の大地震から１ヶ月以上経ちますが、毎日のように余震が続き、不安な中で生活・仕事をしています。 　大地震以後の余震の回数は４００回近く、震度５以上は２６回、震度６以上でも７回（４月６日現在）だそうです。職場ではその後も２回、避難する事態が起きました。携帯の「緊急地震速報」メールも頻発しています。 　大地震の後に全員にヘルメットが支給されました。大きな余震が来る度にヘルメットを着用、他部署に出かけるときはヘルメット携帯です。今後全国で大きい地震が発生するかもしれないとのニュースもあり、心身のストレスが限界に近づいています。 (日立・大みか)

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