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日立懇全社ビラ 　2010年11月 第１８３号	ビラのスタイルで表示（PDF）	これまでの 全社ビラ
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派遣や契約社員の賃上げは可能だ ◎あきらめていませんか？ 　リーマンショック以来、日立などの大企業は「構造改革」を叫び、派遣切りやリストラを行っています。「こんな時期だから賃上げなんて･･･」｢派遣や契約社員には賃上げなんて期待できない･･･｣「円高で日本の経済の先が見えない･･･」と生活改善を要求することをあきらめていませんか？ ◎最低賃金の引き上げを 　「最低賃金を時給千円に」の運動の成果で、今年の地域別最低賃金は、適用労働者による加重平均で17円の引き上げとなりました。まだまだ生活を保障する賃金とはいえませんが、引き上げられたことは歓迎すべきです。この最低賃金は、まさに最低の賃金を規定すると共に、現在、最低賃金以上で働いている人たちの賃金も、底上げをするための力になります。 　派遣労働者の賃金引上げのポイントは、契約単価の引き上げです。大企業は無理な単価引下げを要求し「原価低減」を強行していますが、社会全体の世論は最低賃金の引き上げ＝人件費増加による単価引き上げです。早い時期に最低賃金を時給千円にし、さらに若年単身者の最低生計費を実現する時給千三百円への引き上げが必要です。 ◎大企業は「金あまり」 　日立などの大企業は、昨年の大幅赤字を、人件費削減や下請けいじめの調達コスト削減などの「リストラ効果」と、政府援助の「エコポイント」などで業績をＶ字的に改善してきました。自動車や電機など輸出関連企業を中心に、純利益を４兆円から７兆円に増やし、内部留保を１年間で２３３兆円から２４４兆円まで膨張させました。その中でも手元資金は５２兆円となり「空前の金あまり」状態となっているのです。　しかし、この「あまり金」を国内経済の活性化に使おうとは一切考えていません。国内に見切りをつけ「エコ」を売り物に海外の社会インフラ需要、海外生産に大きく舵を切ろうとしています。しかし、海外でいくら儲けても国内に還元しようとはしません。税金も海外利益は控除制度があり免除されています。利益第一主義でリストラを進める企業が、海外利益を労働者に還元するとは誰も考えません。グローバル大企業は栄えても国民は疲弊し、ますます「日本は成長しない国」になっていきます。 ◎社会的連帯で生活改善 　円高が進めばそれを理由にリストラを行い、社会不安を広げ、ますます内需が縮小され景気が悪くなる。こんな「負のスパイラル」から抜け出す道は、「空前の金あまり」状態となっている大企業に、ふさわしい負担をさせることです。その道は非正規の労働者の正規雇用と賃金の引き上げです。職場では正規や非正規、総合職と専任職、男女、成果能力主義など様々な格差や差別があり、みんなで共に力を合わせることを妨げています。 　この壁を乗り越え、正規も非正規も一緒になって大企業に社会的責任を果たさせる運動に取り組むことが重要ではないでしょうか。 　その一歩は、あきらめず「要求することです！」 「電機懇」２０１１年春闘要求アンケートにご協力を 　日立懇は「電機懇生活改善要求アンケート」に今年も取り組みます。組合員、非組合員、管理職、派遣や請負で働く方、企業の違いを超え、誰でも参加できるアンケートです。ぜひご協力ください。 日立懇第１９回総会を開催 話す・つながる・変える 　日立懇第19回総会が10月２日、３日に、神奈川県の「いこいの村あしがら｣で開催されました。特別報告として「日立工機の再雇用のたたかい」と「ルネサスエレのリストラへの反撃」が紹介されました。その後、各職場から活発な意見が出されました。 ●10年下期は仕事量が３割減る。今後の作業量減少が不安だ。 ●日立は海外で働くための教育に熱心なようだが、「海外に行け」だけでは先が見えない。 ●人が少ない中で長時間過密労働が続いている。妊娠した女性はやめたいと話している。 ●職場の上司がメンタルで休職となり、仕事量が増えた。 ●問題を乗り越えることで人間関係が見えてきた。上っ面の付き合いでなく深いところで付き合っていける人が必要。 ●企業の攻撃が、派遣労働者から正社員の弱い層へ移ってきた。 ●日立関連の女性相談者は、格付けを３ランク下げられ、賃金が初任給レベルになって、生活ができない状況になった。 ●再雇用制度の内容がオープンになっていないので、組合に改善を申し入れた。 ●最近、仕事量がすごく増えている。職場では障がい者も含めて、残業や休日出勤までするような状態になってしまった。 登録型派遣会社を紹介に 労組も「ウーン」と言葉発せず！ 　「シニア社員制度は現行のままで変更は無い。４日/週・５日/週も制度としてある」との会社説明に基づき、契約更新の面談で４日/週の勤務を希望した。　それを受けて職場上長の「（ＨＯＴＳ）社内で探したが、シニア社員には４日勤務での仕事は無い。今後業務量は減少する」「どうしても４日勤務を希望するなら登録型派遣会社を紹介する」との回答にはビックリ！今のご時世で登録型派遣で自分で仕事を探せとは。 　相談に乗った労組役員もこれには「ウーン」と言葉発せず！一方、上期は予算大幅超過の黒字とのこと。これからは大いに４日/週以上の勤務を希望しましょう。 (日立オムロン) 人がほしい 　結構、製品事故、部品故障が多いせいか担当部署では忙しいようです。8、9月は月20時間の残業を行ったといいます。人が減らされ、慣れない人で仕事をやらなくてはならないのも原因といわれます。 　無理をして体を壊して入院した人もいます。責任感の強い人ほど大変だと言います。9月20日、定年で退職者がいても代わりの人が入らず、周りの人でやったといいます。10月も辞める人がいるので人がほしい。 (日立工機) リストラはごめん 　（日立超Ｌ）では今期に入ってから、ルネサスエレクトロニクスからの仕事が大幅に減少しています。これはルネサスの仕事をルネサスグループ内で行なうようにしているためで、ルネサスグループ外という点ではＮＥＣグループの会社なども同じ状況だと聞いています。今後、ルネサスの合理化が進むにつれて、この傾向はさらに進んでいくと思われます。 　（日立超Ｌ）ではこのような変化に対して、日立グループ内の仕事の比率を増やして、ルネサスの減少分を取り戻そうとしていますが、長年にわたって培われてきた会社の関係を急に切り替えられる訳もなく、大変苦戦しているようです。 　この数年、会社の業績回復のために身を削って協力してきた従業員のためにも、今回の変化がさらなるリストラなどへとつながらないようにする対策を、早期に確立して欲しいと思います。 (日立超Ｌ) 増え続けるメンタルヘルスに職場から不安の声 　全社的に精神系疾患による休職者が年々増えています。発生率は職種や部署によって異なるようですが、傾向として年齢が40歳未満、職位が担当の人が多いようです。知り合いの若い人でも休職中もしくは治療を続けながら働いているという人が何人かいます。 　最近、休職者が出てしまった某職場では、「以前から深夜残業が多くて、最近は元気がなかったので心配していた」「その人が担当していた業務をそのまま引き継がされたので、今度は自分が病んでしまうのではないかと心配」といった声が聞かれます。 　会社は、過密労働の是正など、メンタルヘルスの根本対策を、これまで以上に真剣に取り組む必要があります。「健康管理＝自己責任」という考え方に基づく対策は、もう通用しません。 (日立電子サービス) 派遣を正社員に 　日立アプライアンスにおいて、派遣社員の総人数は１，６８０名（６／末）ですが、過去１年間に派遣から正社員になった人数は、わずか６名（０、３６％）です。 　派遣とは、本来、一時的な労働を行うものであり、継続した仕事についている労働者は、正社員として雇用するのが、法の趣旨です。しかし現実には99％の人が、派遣のままとなっています。 　それどころか、派遣社員や臨時員などの細切れ雇用が広がりつつあります。仕事はあるのに、労働者を短期の雇用で入れ替えるようなことは許されません。 (日立アプライアンス・清水)

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