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日立懇全社ビラ　2009年１２月 第１７４号	ビラのスタイルで表示（PDF）	これまでの 全社ビラ
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春闘で賃金底上げと生活改善を 賃金・雇用・社会保障の改善を 　2010年春闘は、長引く不況の中で行われます。昨年10月から今年の９月までの１年間に、職を失った非正規労働者は24万人と言われています。雇用保険が切れて、再就職もできないまま、生活が脅かされています。また正社員を含めた人減らしや、最低生計費以下の賃金で働いている労働者が増えています。 　賃金・雇用・社会保障の全体にわたって、働く人の生活改善を行うことが、内需を拡大し、景気回復への確かな道になります。 25歳単身の最低生計費23万円 　労働運動総合研究所の試算によると、首都圏に住む若年単身労働者世帯（25歳男性）の「最低生計費」は、月額233,801円（税等込み）という結果で、これを時給にすると1,345円となります。また東北地方についても、ほとんど同じ結果となりました。（PDF版の表参照） 　これを年収にすると約280万円となり、厚生労働省「2005年　国民生活基礎調査」から推定すると、20代の4人中に3人が最低生計費に満たない生活をしていることになります。 　電機連合の試算(2005年)においても、25歳単身の最低生計費は年収で250万円となっており、20代の7割は、この水準以下の生活となっています。 　賃金の底上げは、内需拡大と、労働者全体の賃金水準の向上に不可欠です。 高い失業率と低い求人倍率 　総務省が10月30日発表した労働力調査によると、９月の完全失業率は5.3％、有効求人倍率は0.43倍と、依然として厳しい状況となっています。特に若年層では、15～24歳が9.8％、25～34歳が7.3％と高水準が続いています。完全失業者数は、前年同月比92万人増の363万人となっています。 　このような厳しい状況の中で、一時的な赤字と言うだけで人減らしをすることは、企業の社会的責任の放棄になります。労働組合が働く人の雇用を守るため、強い取り組みが重要です。 セーフティネットの拡充を 　雇用保険が切れて、再就職できない人のための新たな施策として、就職安定資金融資、訓練・生活支援給付、住宅手当緊急特別措置事業などが作られました。新たな制度を有効活用することは必要ですが、その多くは資金貸し付けであったり、適用条件が厳しいなどの制約があります。 　雇用保険給付期間の延長や、有効な職業訓練の実施と訓練期間中の生活保障給付を拡大して、失業者の生活を保証するセーフティネットが、緊急に必要となっています。 「電機懇」2010年春闘要求アンケートにご協力を 　出口の見えない不況の中で、2010年春闘が闘われます。失業、就職難、異動、賃金カット等、働く人の生活が圧迫されています。自分たちの要求を声に出して、状況を変えましょう。 （日立超Ｌ）リストラ撤回の宣伝行動 立川事業所前で宣伝 　(日立超Ｌ)では、200名の早期退職、拠点閉鎖（高崎）や大幅縮小（九州）、210名をこえる大量の人員異動などのリストラが急速に進められています。 　11月9日朝、(日立超Ｌ)国分寺本社と立川事業所の２箇所で宣伝行動を行いました。立川労連、電機懇、電機ユニオン、年金者組合、日立懇から13名が参加し、日立懇11月号の全社ビラと電機懇の2010年春闘アンケートハガキをセットで配布しました。 　宣伝では、「日立超Ｌは、リストラ、早期退職、出向、転籍などの強要をやめよ！」「日立超Ｌが自立した会社として「経営ビジョン」を示し、発展できるよう、働きやすい職場を作ろう」と訴えました。 法令遵守、ＣＳＲの形骸化 　10月は「日立グループ企業倫理月間」で「企業倫理・法令遵守ハンドブック」をもとに職場内ミーティングを実施する、とのメールが９月中旬に届いたが、未だにミーティングは未実施。社内では性別、年齢、思想、信条、病、職種などで差別や個人の尊厳を傷つける行為が未だに横行。ハンドブック第４章には、人権の尊重、一人ひとりの人格と個性を尊重とあるが、法令遵守や企業のＣＳＲは形骸化。法を無視する会社は消滅の運命だよな、との声。(日立ＩＥシステム) 赤字でもないのに再雇用放棄 　予算減による生産の縮小で、職場移動や人員の削減など暗い話題ばかり多かった職場で、わが社の株価が千円台を回復したと社員持株主が大喜びしていました。 　先に発表された通期予想でも売上高は約9％減でも利益率3％台を確保、年間株主配当24円と、日立の2000億円超の赤字で3円の配当予想と比べれば、まずまずの経営状況です。ところが近所の日立に勤める人は再雇用で働いているのに、工機では職制が「ダメだ」と言って延長して働けない。会社は法律を無視するのかと怒りの声が出されています。(日立工機) 人を大切にする視点 　(日立超Ｌ)では、賃下げ、早期退職、事業所閉鎖などの大規模なリストラが進められています。 　早期退職について、会社は退職強要はしないと言っていますが、面談を繰り返し受けている方もあり、労働組合は実態をよく確認する必要があるのではないでしょうか。また、早期退職の希望者が予定の人数まで集まっていないという噂もあり、さらに追加の施策が行なわれるのではないかという不安も生まれています。 　事業構造改革により社会イノベーション分野への参画を推進するとしている点についても、従業員に職種転換を無理強いすることの無いよう、個人の意思や意見を尊重しながら進めるべきです。 　無理なリストラは、これまで会社を支えてきた従業員を失うことにもなりかねず、さらに困難な状況を招きかねません。改革をするというのであれば、人を大切にする視点が不可欠です。(日立超Ｌ) 職場の声を反映して 　09年春闘は初の半期回答となり、10月より異例の年末一時金闘争が行われた。11月初旬に会社から最終的な回答が提示され、夏季一時金と比較して、減額の回答となった。 　職場では「減収減益という業績から減額はやむなし」との声がある一方で、組合から出した要求と最終方針について不満や疑問の声も聞かれている。 　組合員からは「春闘で掲げた年間要求額の半分を要求すべき」「春に取れなった分も上積みを」という意見があったが、組合は「会社の交渉に臨む態度を硬直化させる」と主張し、春の回答月数を秋の要求月数とした。 　また評議員会では「要求段階で既に譲歩しており、歯止めを要求よりも下げるべきではない」などの意見が半数近い職場から寄せられたが、春より下げた内容で最終方針を決められたという。 　これでは組合員の意見が反映されず、職場集会や評議員会での議論自体も意味がないのではないか。来年の春闘では、きちんと職場の声を反映して、交渉を進めていくことを期待したい。(日立電子サービス) 同時アンケートに率直な意見 　11月号でルネサスとＮＥＣエレとの「同時アンケート」のＷＥＢ掲載をお知らせしました。寄せられた回答のポイントを紹介します。 (1)不安に感じること 「家庭の事情で遠地への転勤は非常に困る」「退職強要など起こらないか心配」「労働の過酷さが増しそう」 (2)会社に期待すること 「現場を知り社員の力を最大限生かす方法を考えて欲しい」「雇用と利益は確保して欲しい」「統合に本当のメリットが無いことを認め統合をやめる」 (3)労働組合に期待すること 「決まってしまってから“既定のこと”として説得をしないでほしい」「早期情報公開を強力に要求して欲しい」 (4)解決すべき問題 「余剰人員・拠点・設備の解消」「重複した製品群の扱い」「管理職の大幅削減」「赤字の原因を分析して説明すること」(ルネサス)

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