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| 日立懇全社ビラ 2009年11月 第173号 |
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日立超Lで大リストラ 現在、(日立超L)では、200名の早期退職、日立グループ内への出向・転籍、賞与の20%減額、業務手当の支給停止、拠点閉鎖(高崎)や大幅縮小(九州)、設計付帯事業からの撤退、210名をこえる大量の人員異動などのリストラが急速に進められています。昨年度から行なわれている経費削減や賃下げなどに加えて、こうした施策が次々と計画されていることに、社内では不安や経営責任を問う声が広がっています。 黒字化を狙い損失上乗せ こうした施策に踏み込む直接の原因となったのは、2009年度の営業赤字が24億円の見込みとなったことをはじめ、早期退職のための資金調達や資産の評価損などによりさらに大幅な赤字増となることです。会社は今回の施策を実施することで2010年度に黒字浮上を実現するとしています。 収入減・ストレス増など大きな影響 今回の施策は、いずれも従業員の生活や仕事に多大な影響を与えるものです。今年度から実施されている賃下げ3%に加えて、賞与の減額や業務手当ての支給停止により、年間収入は数10万円~100万円以上減ることになります。事業転換の推進に伴なってこれまで経験したことの無い業務を担当する人がさらに増加するため精神的なストレスの増大が心配されます。 従業員犠牲でなく経営責任を明らかに 早期退職の実施理由として社員の平均年齢が上昇していることを挙げ、40歳以上を中心とした早期退職の実施により人員構成の歪みを是正するとしています。しかし、現在の人員構成となったのは、2002年度に行なった早期退職による多数の若年技術者の退職、ルネサステクノロジ設立に伴なう会社分割の影響が大きいことを会社も認めており、これまでの会社運営で蓄積されてきた矛盾のつけを従業員を犠牲にして解消しようとするものです。ルネサステクノロジの設立にあたって(日立超L)をルネサスグループとせず日立グループ内に残した経緯もふまえて、日立のグループ経営を含めた経営責任を明らかにするべきです。 労働組合はもっと積極的な取り組みを 人員異動について労働組合は個人事情に十分配慮して進めるよう会社に要請するとしていますが、問題が発生した場合の対応は本人からの申告を基本としています。職場集会などを開催することにはなっていますが、取り組みが十分であるとは言えません。労働組合として積極的に実態を把握し、個人事情に十分配慮するよう取り組みを進める必要があります。
日立懇第18回総会が10月3日、4日に、伊豆高原の宿「一本のえんぴつ」で開催されました。今総会は、「世代間の交流と連帯」をテーマに総会と「秋の交流会」をセットにして行なわれました。 交流会は文字どおり、現職、OB、OG、そして青年たちとの世代間交流の場となりました。宿のスタッフの方のあたたかなもてなしで、地の魚を始めとしたおいしい料理を味わい。お酒を組み交わしながら、話しあり歌ありで大いに盛り上がりました。田中秀幸さんのリードで、「一本の鉛筆」の歌をみんなで覚えました。宿の方も含めてみんなで合唱したり、青年と「名誉青年会員」が語り合うなど、楽しい時間を過ごしました。交流は各部屋でも遅くまで行われ、思う存分語り合うことができたようです。
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