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日立懇全社ビラ 2009年10月
第172号

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現場労働者を粗末にするな!

物作り現場では

仕事量の激減で他の職場に配転させられたが、何故か元の現場に応援に出される。人員が減らされていて以前よりもキッイ仕事になっている。
円高で海外に移転されたはずの機種が、何の説明もなく戻ってきて内作化されている。単なる在庫調整だったのでは?いつも犠牲にされるのは現場労働者である。
3月末で派遣切りされた人が、協力会社の請負だとして元の職場で以前の仕事をしている。こんな事が許されていいのか。会社の社会的責任はどうなっているのか。
新製品が出るといつも現場は大混乱。試作、量産試作を以前のようにしっかりとやっておけばと思う。日程に追われ、設計者もかわいそうだ。
生産改革、コスト低減等の運動だけが先行され、現場の実態は変わらないのにST(作業標準時間)がどんどん削減されている。
会社幹部が来ると言うだけで、通路の白線を張り替えたり、周辺の部品等をどこかに持って行く。帰った後にまた戻される、こんな事いつまで続けるのか。
作業量が減ったとして、人員が減らされて一週交代の夜勤に、残業もなくなりやってられない。
忙しい時期には賃金半分でベテラン労働者を再雇用していたのに、仕事量がないと再雇用希望者を認めないのは、法律違反である。
コストアップの要因は人件費だとして働く者が粗末にされている。ものづくり力・技術の伝承はどうなっても良いと思っているのか。株主には純利益を超えて配当しているのと、あまりにも対照的である。
旧豊川工場の実態

 パソコン生産から撤退した旧豊川工場では、新会社IEメカ(日立IEの子会社)として再出発し1年が経ちましたが、相変わらず生産はゴタゴタが続いています。
 IEメカは、日立オムロンの生産拠点であるEMS(製造専門会社)として発足し、最初に行なったのが、従来の派遣を大量に切ることでした。この影響で人が足らなくなり、間接部門から現場への移動を行なってきました。昨日まで課長職だった人や、総務で仕事をしていた人がラインに立ち、派遣の人たちと一緒に仕事をしています。
 得意分野であったプリント基板製造も、技能を持った人が他のラインに移動させられたり、いやになって辞めています。そのため複雑な技能を必要とする仕事は外に出すという、製造会社でありながら、まともな製造ができない状態になるのではと不安になります。
 生産に必要な技術や技能は、一朝一夕でできるものではありません。また作業を行うのは人間であり、働く人が意欲をもてない職場では不良が多発し、効率も上がらなくなるのではと、心配の声が出ています。

派遣法の抜本改正を!
 
 不況になったとたん、多くの製造現場の派遣労働者が「派遣切り」や「雇止め」で、職を失いました。現在もまだ、仕事が見つからず、失業中の人たちがいます。
 派遣労働はもともと、臨時的・一時的な専門業務に限定され、製造現場への派遣は禁止されていました。ところが1999年に派遣労働が原則自由化され、2003年に製造業にまで解禁されました。これが現在の「派遣切り」を横行させ、ワーキングプアを生み出す原因となったのです。
 製造現場で働く人を大切にし、モノづくりを伝承していくためにも、今こそ製造業派遣を禁止し、正社員に転換する「派遣法の抜本改正」が必要です。
 新しい国会で、改正の可能性と気運が高まっています。製造業派遣や登録型派遣の禁止、派遣先企業に雇用責任を負わせる「直接雇用のみなし規定」、正社員との均等待遇、専門業務の見直しなど、「派遣法の抜本改正」を要求していきましょう。


 人間らしい働き方を求めて 電機懇第22回総会開催(愛知県にて9/12・13)
 
 「親子心中も考えた」というシングルマザーの女性は、三菱電機名古屋製作所で派遣社員として働いていて、派遣切りで解雇されました。名古屋北部青年ユニオンに加盟して団交を申し入れましたが、3回とも拒否されたので、同様に解雇された人と、3人で名古屋地裁に提訴しました。派遣切りを告発し、正社員としての地位の確認、慰謝料請求を求めて、闘っています。   河本さんは、パナソニック若狭工場で派遣社員として働いていて、昨年10月に生産減を理由に解雇されました。しかし3年10カ月働いていたため、派遣先企業の正社員として雇用すべきと、労働局に申告して、解雇撤回を勝ち取り、12月に解雇は一次凍結されました。その後、自宅待機を強いられたため、3月に正社員化を求めて福井地裁に提訴して、裁判闘争を始めています。 


支援を訴える宿岩書記長
 長野県にあるJMIU高見沢電機支部は、10年間にわたり、親会社の富士通による職場つぶしに抵抗して、闘っています。
 高見沢電機支部の職場では、査定もなく、男女同一賃金、現場と事務・技術も同一賃金です。このような組合に対し、会社は「賃上げゼロ・一時金ゼロの兵糧攻め」を行っています。組合は解決権限を持つ、親会社の富士通との団体交渉を求めて、東京地裁に提訴しています。

再雇用ではなく定年延長にしてほしい

 日立コンシでは最近、再雇用を継続しないで辞めていく方が目立ちます。「今までの仕事はありません。拡販でお願いしたい。それも、県外勤務しかありません」と言われて、「再雇用をさせないために、いやがらせをしている」と怒っている方もいました。「リストラが進まなくて、825名で分社化した従業員を当初予定の750名に減らそうとしている」との声も聞こえます。
 日立では、「会社が提示した職務等に、本人が同意した場合に再雇用する」としており、このような「いやがらせ」を受けやすい制度となっています。さらに、「月収は原則として定年退職直前の基準内賃金水準の50%で、昇給は無し。期末手当は月手当×支給率(2ヶ月程度)を基準とする」となっており、熟練した技術を安上がりに使えて会社に都合のいいことばかり。
 「長い間、日立で頑張ってきたのに、最期にこんな仕打ちを受けるとは思わなかった」という思いで日立を去る人をつくらないためにも、気持ちよく働ける定年延長に早く切替えてほしいものです。(日立コンシ・横浜)

日立オムロンで新たなリストラ策

 日立オムロンでは今年度赤字の予想となり、それをゼロにするため新たな経費削減、出向などのリストラ策が打ち出されました。
 組合員には子会社への出向20名、国内旅費の宿泊費の削減、月俸者へは現行5%カットに、2.5%の上乗せ減額が10月から実施されます。さらに、間接部門の派遣切りが相当数実施されました。「赤字だったらすべて働く者に押付けて乗り切る」というのが日立流なのでしょうか。(日立オムロン)
民主党政権で「仕事がなくなる?」

 民主党政権誕生に職場では、喜びの声とともに、仕事を心配する声もでています。
 民主党のマニュフェストに、「高速料金無料化、無駄なダム建設中止」を掲げているので、関係する職場では、「実現したら、ETCの仕事はいらなくなる」「ダムの仕事は無くなるかも。早速八ツ場ダムの入札が延期になった。公共事業も今まで通りにはいかないかも」などと話されています。
 「すぐに影響がでることはない」となったものの、政治の変化が自分たちの仕事にも直結することを実感しました。(日立・大みか)

派遣会社に出向

 2年前も同じようなリストラを小田原地区で行ってきた日立GSTの職場で、今回は藤沢地区で45歳以上の対象者に激しい面談、出向の強要を繰り広げています。
 出向先はパソナという派遣会社で、パソナが紹介する派遣先へ面接を受けに行き、そこで就労できない理由を何度も報告させるという、強引なやり方です。
 2年前に同じような出向を執ように命ぜられ、断り、踏み止まった女性は、今回対象となっている女性たちに、自らの経験をもとに、「首切り同然」の片道切符の出向に応じないよう、励まし続けています。(日立GST)

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