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日立懇全社ビラ 2009年7月 第170号 |
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日立労組本部へ伝えてきました 毎年恒例となっている、日立およびグループ会社の組合員有志による日立労組本部への要請行動が、6月12日に行われました。 この取り組みは、職場の要求実現や労組の取り組みなどについて、直接、日立労組本部に伝え、今後の労組活動への反映を期待して実施しているものです。労働条件の向上を、できることから始めましょう。(要請内容の詳細はこちらでご覧いただけます) ●「派遣、請負」で1年以上勤務し、入社を希望する全員を正規採用する制度を、会社に要求しよう。またヨーロッパのように、労働組合の労使協定を、派遣社員にも適用させるようにしよう。 ●09時短取組日は、もともと働き方を変えると言っていたが、実態は忙しくて、そうなっていない。 「無給の休日」による、3~5%の賃金カット、カフェテリアポイント撤廃を止めさせよう。 ●派遣社員の場合、夏の休暇は欠勤となる人も多いため、派遣先と派遣元で手当てを支給することも考えてほしい。 ●業務命令と法令順守が対立した場合、業務命令を拒否できるセーフティネットの仕組みを作って、違法行為を許さない体質にしよう。 ●分社化といっても、これまで赤字を作ってきた経営陣がそのまま新会社の幹部になっていくことに、組合員の中には不安がある。 ●再雇用の人にも、組合員として、これまでと同じ権利を与えてほしい。電機連合の最低賃金を割ってしまっているので、時給1000円以上にするなどの要求をしてほしい。 ●育児休暇を、男性も使える環境にしていただきたい。 ●介護休暇や慶弔休暇は、歩引きをやめて100%補償にしてほしい。
日立の夏休みは、5日間の年休一斉行使となっています。これは労使の合意による年休の「計画的付与」にあたります(労働基準法第39条第5項)。年休の計画的付与は、労働者が個人的な理由で年休を取得できるように、最低でも5日間は必ず残しておかなければなりません。 また、年休の一斉行使は、新規採用者やパートタイマーなど、5日を超える年休を持たない労働者に対して、特別に年休付与日数を増やすか、使用者都合の休業として扱い、平均賃金の60%以上の休業手当を支払うことが必要になります。 こうした措置は派遣社員にも適用されるべきです。日野自動車で働く日研総業の派遣社員は、労働組合の団体交渉で、5月、8月分の連休手当3万円(連休時の収入減を補填するための手当)を獲得しています。日立関連の派遣社員にも、生活改善のため、こうした手当を要求しましょう。
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