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日立懇全社ビラ　2009年６月 第１６９号	ビラのスタイルで表示（PDF）	これまでの 全社ビラ
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これでいいのか？日立の経営 株主優先の経営が失敗 　日立は2009年3月期の決算において、7873億円という製造業最大の赤字を発表しました。社長と会長は交代しましたが、これまでの経営のどこが問題なのかについて、明確な反省はありません。 　過去10年間にわたり、日立は米国式の株主優先の経営を行ってきました。モノづくりに責任を負わない投機的な株主のために、人件費を削減しながら配当を行い、役員自らも報酬を引き上げて、分け前を享受してきたのです。働く人に犠牲を押し付けて、高収益構造＝もうけ優先の経営に転換しようとした結果が、今回の赤字だったのではないでしょうか。 　企業は株主や経営者だけのものでもありません。本来は、そこで働き、製品を作り出す人も含めたみんなのものです。派遣社員も含め、日立で働くすべての人に、生活を保障し、教育で人を育て、やりがいのある仕事ができる環境を整えることこそ、これからの時代に必要なのではないでしょうか。 ＦＩＶにしがみつくほど泥沼に 　日立はFIV（Future Inspiration Value）という指標（日立式経済的付加価値）により、事業の評価を行い、2年連続赤字の場合は、その事業から撤退するとしています。しかし、このFIVは投機で儲けようとする株主優先のための指標であり、「モノづくりで社会に貢献する」という考え方とは、相容れないものです。株主優先の経営は、アメリカに見るようにモノづくりの崩壊です。 儲からない事業は分社化で解決？ 　日立製作所は薄型テレビなどコンシューマ事業および自動車機器事業を分社化すると発表しました。いずれも赤字状態での分社化のため、分社化後も、労働者に対してさらなるリストラの押しつけが想定されます。儲からない事業を切り捨て、儲かる事業を取り込むだけでは、あまりにも安易で無責任な経営施策ではないでしょうか。日立製作所自身が直接事業を継続し、黒字化に責任を持つことこそ、経営者の責任のはずです。 成果主義で失われる企業の総合力 　成果主義の導入は、社員の協力関係を破壊してしまいました。社員が競争しても、企業の力が強くなるわけではありません。むしろ企業の総合力は、社員の協力によって大きな力を発揮するのではないでしょうか。 派遣・請負社員の待遇は企業再生の試金石 　派遣・請負社員の活用は、企業にとって最大の人件費削減でした。不況だからと言って、派遣社員等を切り捨てる企業に未来はありません。彼らの待遇改善をして、能力を生かすことこそ、企業の力強い再生を可能にすることになるでしょう。内部留保は、このためにこそ使うべきです。 なぜ起こる相次ぐ不祥事 　「省エネ大賞」を受賞した冷蔵庫の”偽装エコ宣伝”、原子力発電所の配管検査記録の ”データ改ざん”など、不祥事が相次いでいます。このような不祥事の起こる背景には、コンプライアンス（法令順守）よりも業務命令が優先される体質があるのではないでしょうか。サービス残業などの違法行為が平然と行われる体質こそ、改善が必要です。 無給休日の実態 ●大みかの場合 　「ワークシェア休日は出勤届けが厳しいので、土曜日に出勤した」「今度の金曜日はワークシェア休日だが、工程が遅れているので出勤してほしい」など、作業量消化の前にワークシェア休日は形骸化しています。ワークシェア休日も駐車場は平日の６割程度駐車で、相当の人が出勤しています。そして出勤者の多くは無給の労働です。 ●小田原の場合 　日立の「09時短取組日」が、RSD事業部で4月20日実施されました。日立労組と協定を結んでいる正社員は休日となりましたが、請負・派遣労働で契約をしている人たちは、日立労組との協定に拘束されず出勤していました。無給の休日となってしまう組合員に対し、一日分の賃金を確保できる非組合員には、当然ともいうべき話です。 　一方、日立の孫会社で働く労働者は、日立の社員と同じ「09時短取組日」による3％カットの影響を受けています。もともと本体より30％カットされた賃金のうえに、3％の上乗せはとても痛い話です。 年間純利益の８割以上を株主配当に 　例年より早く連休前の4月27日に期末決算の発表があった。「世界同時不況」と急激かつ大幅な円高により連結での当期純利益は約67％減の50億円にとどまった。それでも売上高営業利益率は８％を確保。期末配当を予定より引下げても、一株当たり年間41円（日立本体は3円）で、年間配当金総額は41億円と、純利益の82％を超える金額に。 　働く者の年間一時金は20万円以上ダウンなのに、まさに株主優先とはこの事か、日立の子会社になってじゃんじゃん搾り取られるのではと、不安が語られてる。（日立工機） 実効ある「Ｆ．Ｆプラン」　更新！乞う 　日立ＣＳＲ活動の一環として「女性ダイバーシティ」が始まって、3年近くが経過しましたが、すでに9年前より始まった「Ｆ．Ｆプラン」の推進―育休制度、短時間勤務制度、Ｓチャレンジ等のさまざまな制度の見直しがされようとしています。各事業部の推進担当者は、それぞれの職場でＰＤＣＡの取り組みを、本社の指示のもとに具体化しようとしています。育休を取りづらいＨＩワーク者や、短時間勤務を利用した人たちの素直な意見や要望をもっと吸収し、反映できるようなアンケート活動や、多数の女性のネットワークの構築が必要だと思います。幅広い職務、職種の人たち（男性も含めた）からの調査活動が求められます。（日立・小田原） もうけ主義がコンプライアンスを破壊 　帰宅したらテレビのニュースで、日立の冷蔵庫の省エネ資材使用はウソであると公正取引委員会が摘発したと、うんざりするぐらい何度も放送した。 　最近、談合による営業停止、原発データ改ざんなど続いた。従業員には日ごろ法令遵守を命令しておいて守っていないではないか。 　大資本株主優先の新自由主義的な会社経営で、もうかればなんでもありという成果主義が日立の中に、はびこっている気がしてならない。（日立・国分） 事業統合発表に不安の声 　ＮＥＣエレとの事業統合が現実味を帯びてきた状況を受けて、職場内では「不安の声」が出されています。 　「新聞報道では、投資額が重い前工程は海外3ヶ所を含め07年度末でＮＥＣエレに13、ルネサスに12、合計25ある。これを来春までに各８に減らして16にすると言っているが本当か？」 　「ルネサスの再生を期待して大幅な賃金カットなどを受け入れてきたが、一方でこうした事業統合を進めていたとは信じられない。社長交替もその布石であったのか？」などの声が出されています。（ルネサス・武蔵） 自転車通勤、大流行？ 　日立オムロンでは、大幅な減産と（豊川）ＩＥメカへの生産拠点移転で大変な状況が続いています。ＱＡ部門では豊川と旭を行ったり来たりしながら仕事をこなしたり、中国向けの業務への人の集中で、国内製品への対応が充分できない状態となり、「中国頼みでよいのか」「中国だけでは上海万博の後が不安」の声が出ています。 　また、現場では昨年の今頃は100時間を越える残業があった人も今はほとんどゼロ残業、「少しでも出費を減らすための自転車通勤」が今職場で大流行。「このままでは干上がってしまう」の声も。（日立オムロン・旭） 振り替え休日の実施 　日立アプライアンス・清水では、今年度上期の生産量減少のため、下期からの振り替え休日を実施することになりました。５月に１日、６月に２日の計３日が、新たに休日となり、9、10、11月の祝日等の休日が出勤となる予定です。 　職場では「無給休日よりはマシかな」「下期も生産量が上向かなかったら、どうなるんだろう」「生産量減少で、派遣社員の雇用は大丈夫だろうか」などの声が出ています。（日立アプライアンス・清水）

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