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| 日立懇全社ビラ 2009年5月 第168号 |
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企業のカベを乗り越えよう 日立をはじめ、多くの企業が不況時の赤字を理由に、派遣社員などの雇い止めや、賃金カットの施策を押し付けてきています。 労働者犠牲の施策を「会社を守るためにはやむを得ない」と認めていては、働く人の生活は守れません。 同じ職場で働いていた労働者が、雇い止めによって、路上生活にまで落ち込む現実があることを直視すべきです。 年越し派遣村で示された労働組合・政党・市民運動等による幅広い社会的連帯は、生活の困難に直面している人の救済に大きな力を発揮しました。 今こそ、企業のカベを超えて、立場の違いを超えて、生活を守るための社会的連帯が求められています。 日立本社前で宣伝 ![]() 3月30日早朝、東京丸の内にある日立本社前に、日立と電機の仲間が集合し、出勤する労働者に挨拶をしながら、「日立は賃金カットの休日を直ちにやめよ」の日立懇ビラを配布しました。 日立製作所は「09年度緊急業績改善対策」として、4月から「ワークシェア休日」の名で月1日の無給の休日((コンシ)(AS)は1.5日)を設け、その分賃金カットすることを押し付けました。 日立懇は日立に対して、この理不尽な施策を撤回するよう、電機懇やナショナルセンターの全労連にご協力をいただいて、日立本社前で宣伝を行ったものです。 40名の参加者がビラ配布するなか、宣伝カーから、全労連、東京地評、電機懇、東芝、沖電気、電機ユニオン、日立懇の8名がそれぞれ訴えを行いました。 「7千億円の赤字は経営の失敗であり、働く者に痛みを押付けることは断じて許されない」、「『無給の賃金カット』は、派遣や非正規にとって生活を直撃する。ため込んだ内部留保を活用すれば、賃金カットは必要ない」、 「派遣社員を雇い止めしながらの『ワークシェア休日』は、おかしい。派遣社員の雇用を守るのは、日立の社会的責任である」と訴えました。 今回の宣伝用に用意した日立懇ビラは、900枚の配布となり関心の高さがうかがえました。
日立は3月16日、オートモティブシステムグループ(AS)とコンシューマ事業グループ(コンシ)の分社を柱とした事業構造改革を発表し、新設分割で7月1日に日立から分社する予定です。 同日の異動発表で社長を降りる古川氏は、記者会見で「これまで、産業機器事業や通信機器事業をはじめ、さまざまな事業を分社化してきており、分社化によるメリットを発揮している」と発言しましたが、今回分社化となる両グループとも現在は赤字の状況です。 特に、赤字続きで昨年2月から大幅な人員削減と事業の縮小を連続してきた(コンシ)では、経営陣の「2009年下期の黒字をより確実にする」ためとの説明に、職場では「750名の会社で赤字が続いた場合を考えると、不安がつのるばかりだ」など、経営陣に対する不信の声が目立ちます。 不採算部門の切り捨てにならないように、労働者の意思を無視して移籍される会社分割は、事業の黒字定着の実績を前提とする必要があるのではないでしょうか。
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