| 全社ビラ|パンフ「春一番」|各地の職場新聞|トピックス|Q&A|参考情報
|リンク |ブログ |
||
| 日立懇全社ビラ 2009年4月 第167号 |
![]() ビラのスタイルで表示(PDF) |
これまでの 全社ビラ |
| 読者とともに作るニュースです。 info@hitachikon.netへメールソフトで または (外出先などメールソフトが使えない場合でも送信できます) |
||
|
|
|||||||||
日立製作所は今春闘において、「緊急業績改善対策」を提案しました。その内容は、 ①無給の「ワークシェアリング休日」(最終的に「09時短取組日」に名称変更)を年に12日設定し、3%の賃金カット(コンシューマ事業および自動車機器事業は、年18日設定で5%賃金カット) ②福利厚生費用の削減として、09年度のカフェテリアポイント(年5万円相当)付与の停止 ③経費節減のための出張に伴う諸当ての削減 というものです。この内容は大変大きな問題があり、断固撤回をさせましょう。 一方で人減らし 他方でワークシェアリング? 日立は、7千億円の赤字対策として、日立グループ全体で、7千人を超えるリストラで、大量の派遣切り、休業、早期退職などを進めています。ワークシェアリングは本来、雇用の確保と創出を目的に行われるものです。人減らしをしながらのワークシェアリングなどというのは、前代未聞です。 無給休日=人件費削減が目的 労働時間短縮と会社は言ってますが、時短は賃金カットしないのが原則です。今回の施策は単なる操業短縮による人件費削減が目的です。しかし一般的に、そのような休業に対しては、「雇用調整助成金」なども活用して、70~80%の賃金保障が行われています。「緊急避難型」だからということで、無給休日を受け入れることは、長年の運動で勝ち取ってきた権利を放棄するものです。 内部留保を活用して雇用確保を 日立の内部留保は、08年12月期連結決算で2兆5千億円以上あります。今回の無給休日や人減らしを止めさせるためには、わずか1~2%の内部留保を取り崩せば可能です。日立が2兆円超ある内部留保に手をつけずに、人減らしや賃金カットで働く人に犠牲を押し付けることは、企業の社会的責任を放棄するものです。
03年4月に日立と三菱電機が半導体事業統合で設立したルネサスは、08年度に約2000億円の赤字決算になるとして、経費削減に関する全ての施策を提案をしてきました。平均10%の賃金カットを始め、一時金や残業の減少などを概算で計算をすると「年間で約百万円」規模になりそうで、安易に了解ができる状況ではありません。 職場では「社員に賃金カットを提案をするなら、役員の責任や管理職のカットを明らかにすべきだ」、「今までの黒字分を出すべきだ」、「業績が回復した時には、減額分を戻すべきだ」などの声があり、約600項目にわたる要望・意見が出されるほど矛盾が集中しています。
日本では「ワークシェアリング」の前に、改善すべき問題があります。日立においても、あいかわらず無法なサービス残業が、まかり通っています。 このサービス残業を根絶し、年休を完全取得して、働くルールを厳守するだけで、272万人の雇用が生まれます。 また週38時間労働制を実現することにより181万人の新たな雇用が創出でき、合わせて453万人となります。 そして、この賃金増加分は、日本の全産業の内部留保403兆円(07年末)の、わずか4%を取り崩すだけで可能となります。 (労働総研試算)
3月18日に春闘要求に対する会社回答がありました。職場に貼り出された回答速報を見た組合員が「定期昇給の半年間凍結は、スト決行のレベルだ」と声をあげました。 日立労組の要求、ベア4500円、一時金5ヶ月に対して、会社回答は、ベアゼロ、定期昇給維持も半年凍結、一時金4.2ヶ月で、とても職場の切実な要求に応えるものではありません。 一方で組合は、春闘交渉中に会社側から異例の「緊急業績改善施策の申し入れ」を受け入れ、「ワークシェア休日」という名の賃金カットを認めました。 その結果、09春闘は、賃上げどころか、ワークシェア休日の賃金カットと定期昇給半年間凍結で、二重の賃下げを許す結果となりました。会社の社会的責任の放棄とともに、労働組合の存在意義が問われます。
|
|||||||||
|
戻れない場合には、ブラウザの「戻る」ボタンをクリックしてください。 ![]() |