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| 日立懇全社ビラ 2009年3月 第166号 |
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大幅赤字と言うけれど 日立は、09年3月期の連結業績について、最終損益が7000億円の赤字になる見通しと発表しました。赤字額は日本の製造業としては過去最大になります。赤字の額は衝撃的な数字ですが、「大変だ」と言うだけではなく、その内容をきちんと、とらえることが重要です。 ★営業利益は400億円の黒字 急速な不景気の影響の中で、本業の”モノづくり”としての「営業利益」は、大幅に減少しましたが、400億円の黒字となっています。 ★リストラ費用に1500億円 営業外損益は4200億円の赤字になります。その内容は、為替差損、持分法損益、有価証券評価損、固定資産処分損他に加えて、いわゆる意図的な赤字としての「リストラ費用」が、1500億円計上されています。 ★繰延税金資産評価減で2500億円 税金費用が3300億円計上されており、その内の2500億円は「繰延税金資産評価減」となっています。「繰延税金資産」は税金を前払いしたものであり、将来利益が出た時に使う予定で計上していたものです。今回それを取り崩すことにより、企業経営としてはそれほど落ち込んだわけではないけれど、会計的には「見かけ」上の大幅な赤字を計上することになりました。 ★モノづくりよりも資金運用に問題 日立の連結決算から見えてくるのは、本業の”モノづくり”の部分というよりも、経営と資金運用上の問題点です。ひとつは重点投資を続けた自動車関連や薄型テレビ・半導体などの経営見通しの誤りに起因するものです。もうひとつは株主配当を重視することにより、会計上の利益操作がマイナス要因として働いたものです。今こそ、株主中心の経営から、働く人を大切にした堅実な経営への転換が求められています。 働く人の生活を応援する経営へ 日立は業績悪化に対する「緊急業績改善対策」も発表しました。業績が悪化している自動車関連と薄型テレビ部門などで働く国内外の従業員計約7000人について、正社員は他部門への配置転換や希望退職を実施、非正規社員は契約期間終了時に一部削減するもようです。 日立は、08年3月期で3兆円を越える内部留保を確保しており、経営体力は充分あります。「この機に乗じて」リストラで働く人へ犠牲転嫁することは許せません。 正社員の長時間労働を削減し、非正規社員の解雇をやめさせましょう。賃上げと雇用拡大で、働く人の生活を応援することが、結果的に日立など大企業を含めた、日本経済の健全な発展につながります。
日立建機土浦工場は、非正規労働者である派遣社員と契約社員計900人の解雇計画を明らかにしていました。そのうち派遣社員400人は昨年11月から順次契約解除され1月末までに実行されました。 2月13日同社は、3月20日に契約満了を迎える500人については「経済情勢が現状よりもさらに悪化しない限り、引き続き雇用を継続したい」と雇い止め計画を撤回することを明らかにしました。12日に行なわれた労働者への説明によると新たな契約更新はこれまでの6ケ月から半分の3ケ月に短縮し、それ以降は3ケ月ごとの契約にする方針といいます。 日立建機の職場新聞「いっぷく」は「大儲けを作った労働者の首切りは許せない!」「みんなが安心して暮らせるように」と訴えてきました。また日本共産党茨城県委員会は「配当金を増やしながら雇い止めをすることは認められない」と申し入れ、面談要請、門前宣伝などで、大企業としての社会的責任を果たすよう求めていました。
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