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| 日立懇全社ビラ 2008年12月 第164号 |
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賃上げで生活危機突破 戦後最長と言われた好景気も、働く人の生活は豊かにならないまま、景気後退に入りました。大企業の労働分配率は年々低下し、40%台となり、もうけが働く人に配分されていません。 また原油の投機によるガソリン代高騰に始まった物価上昇は、昨年比で2%を超え、月給30万円の人であれば、6千円も実質賃金が低下したことになります。 さらに、アメリカ発の金融危機が世界中に広がり、そのツケが労働者・国民に押し付けられようとしています。すでに派遣社員の解雇を発表している企業もあり、雇用を守るたたかいが必要です。賃金でも雇用でも税金でも、大企業に社会的責任を果たさせる運動で、生活危機を突破しましょう。 ※ 生活を守るために、すべての人の賃上げを、 ※ 派遣社員等でも、生計費を保証できる賃金を ※ 不況を口実とした人減らしにストップを ※ 消費税などの大増税に反対を ※ 貧困世帯の生存権を保障する社会保障充実を
大企業の労働分配率は40%台に低下 グラフはビラスタイルPDF)でご覧ください 年齢で上昇が少ない派遣社員の賃金 グラフはビラスタイルPDF)でご覧ください
派遣社員も春闘を 低下する派遣社員の賃金 働く人の賃金は全体として上がっていませんが、なかでも派遣社員の賃金は低下傾向にあります。ソフトウエア開発など一部の職種は別として、多くの派遣社員の賃金は下がっています。 これは派遣社員の賃金が市場によって決まり、ほとんどの人が労働組合に組織されていないため、使用者(派遣元と派遣先)に対し、極めて弱い立場にあるからです。 まともに生活できる賃金を要求することは、労働者の権利です。労働組合に団結し、会社と団体交渉し、ストを含む行動も権利として認められています。 派遣社員も含めて、賃金・労働条件向上を春闘で要求しましょう。 グラフはビラスタイルPDF)でご覧ください
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