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日立懇全社ビラ　2007年12月
第154号
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全社ビラ
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派遣の労働条件向上と働くルール

　現在、派遣などの非正規労働者は全労働者の33％となっており、青年では２人に１人です。「低賃金のため残業なしでは生活できない」「契約打ち切りにされないよう派遣先の無理な要求も断れない」など、劣悪な条件の中で不安や不満が広がっています。
　このような状態が作り出された原因は、大企業の要求にこたえる形で、政府が派遣法の施行（86年）、派遣業務の原則自由化（99年）、製造業への派遣解禁（03年）と、労働者保護の働くルールを破壊してきたからです。
　08春闘に向けて、連合は「非正規社員や低所得層を重視し、全体の底上げを図る」とし、全労連は「非正規、青年、未組織労働者の要求実現と共同を重視する」としています。改めて派遣で働く人の労働条件向上と働くルール作りが求められています。

★３年たったら誰でも正社員に
　派遣は本来一時的なものであり、１年以上同一企業で働いた人は派遣先が雇用するのが基本です。最長でも３年間同じ職場で働いた人は誰でも、派遣先が雇用するというルールが必要です。

★契約打ち切りには合理的な理由を
　派遣されてわずか数日で打ち切りというような、無法が大企業でまかり通っています。契約期限前の打ち切りには契約満了までの賃金を支払わせ、契約更新を繰り返していた派遣社員の打ち切りには、整理解雇の４要件などの合理的な理由を求めましょう。

★派遣先企業（日立）の最低賃金保証を
　日立の最低賃金は20歳で１５万２６００円、40歳で２１万９０００円です。派遣社員の賃金が残業なしでも、この金額を下回らないことが、生活のために必要です。

★年休の自由な取得と一斉年休に特別手当を
　年休は派遣社員であっても労働基準法で保証された権利です。年休取得に対する派遣先・派遣元のいやがらせは違法行為です。また夏休みなどの一斉年休は、年休の少ない派遣社員は欠勤扱いされ収入ダウンとなります。年休に見合った特別手当の支給を検討すべきです。

★仕事・安全の教育を
　派遣社員は派遣先でまともな教育も受けないまま仕事をさせられることがあります。また派遣社員の労働災害が増えていることも、安全教育がなおざりにされてきたことに原因があります。派遣社員も正社員と同等な教育を受けさせるようにしましょう。

★労働組合へ組織を
　派遣社員の労働条件が低い理由に、労働組合にほとんど入っていないことがあります。派遣社員の労働条件の向上を図っていくためには、労働組合に団結して運動を行っていくことが重要です。

０８年春闘に向け始めています
「電機労働者懇談会」 生活改善要求アンケート
電機懇サイトからどうぞ！

憲法が守ってきたものは平和・生活・人権


増大するメンタル障害

　日立労組ではＮＥＥＤＳ月間（秋季組織強化月間）の一環として、12月を「安全衛生・交通災害撲滅」と設定し、その中で「メンタルヘルス対策への強力な取組み」を行うことにしています。しかし、具体的にどのような対策かは示されていません。
　日立労組の定期大会議案書によれば、メンタル障害での休業者数は、03年の103人に対し06年には187人に増加しています。04年に成果主義賃金が導入されましたが、メンタル障害の増加の重要な要因と推定されます。
　抜本的な対策としては、人員増によるノルマの軽減、労働時間短縮、成果主義の廃止などがあげられます。
メンタル障害での休業者数
（日立労組「2007年定期大会議案書」より）
メンタルヘルス対策は？

　いまやサラリーマンの１０％がうつ病をはじめとした不安障害（神経症）で苦しんでいます。精神の弱い人が心の病になるというのは大きな誤解で、カラダの病気と同様、誰しもがかかりうる病気です。
　うつ病の場合、治るまでの時間が長く数ヶ月、１〜２年の休養が必要になります。うつ病は、きちんとした治療を受ければ必ず良くなる病気です。しかし職場の理解がえられないために、多くの病人が適切な医療が受けられず苦しんでいます。
　職場のストレスを対人関係の葛藤と狭くとらえる人がいますが、これは大きな認識不足です。大事なことは長時間労働そのものが、うつ病をもたらすことです。職場のストレスには、リストラ、不安定雇用、出向・転籍、単身赴任、成果主義のような競争をあおりたてる賃金制度などがあります。つまり企業の人事・雇用政策そのものが大きなストレスといえます。
　神経疲労が身体疲労と違うのは、ぐったりする不快なだるさで、休んでいれば回復するのではないこと。神経疲労の回復には積極的休養といって、スポーツや趣味でリフレッシュすることが必要になります。何よりも時短がメンタルヘルスの向上をもたらします。
　メンタルヘルス対策とは病気の早期発見・早期治療ではありません。職場での1人の発病は、その職場・組織が病気になっているということを示しているのであり、メンタルヘルス対策は組織的なものであるべきで、予防的な対策が重要です。
（鈴木安名氏ＨＰ「職場のメンタルヘルス」より抜粋）
　
あーあ、ついに「プリウス」生産停止

　10月23日、日立はコンシューマＰＣ「プリウス」の開発・生産を停止したことを発表しました。ビジネスＰＣ「フローラ」については、既にＨＰへの生産委託をしていますが、セキュリティＰＣの自社開発・生産は継続します。職場では、夏モデルまでで開発を終了したため、設計開発部門の人が別事業部へ転勤となったり、関連会社への出向、関連会社の人の異動などで激減し、座る人のいない席が目立っています。さらに在籍はしても、ほとんどテレビ関係の工場などへ行って仕事をする人が増えており、職場に残っている人は「プリウス」後のことが定まっておらず、不安が広がっています。生産停止は残念なことですが、会社が「プリウス」後の体制や各人の役割を明確にして、早急に従業員の不安をなくしてほしいと思います。（日立・横浜）

ＰＣＢを検出

　過去にＰＣＢを使用した変圧器などを製造していた、旧国分工場の南側表層土壌とグループ内の敷地の地下水からＰＣＢが検出されました。会社は10月19日、工場敷地と隣接する日製多賀病院に、遮水壁および揚水設備・排水処理・土壌処理設備を設置し浄化すると発表し、翌日の新聞で報道されました。「昔からうわさされていたこと、今回の発表があっているような気がする」「飲んでいる工場の井戸水は大丈夫なの？」「工場建屋内を通っているマンホールにはＰＣＢが浸透していないだろうか？」など心配する声がありました。（日立／ＡＥパワー・国分）		 古くて新しい｢アメとムチ｣

　日立ＧＳＴは07年なんとしても赤字解消をと、なりふりかまわぬ人減らし｢リストラ｣に乗り出しました。アメリカ、サンノゼを主に１１０名のスタッフを即日解雇のレイオフに乗り出し、これにより４５００万ドル（約５４億円）の固定費を削減できたとし、これをワールドワイドに推し進めると宣言しました。これに伴い小田原事業所でもスキルアップと称する個人面談が始まり、中国（シンセン）やアメリカ（サンノゼ）への事業再編成にともなう各人の「身の振り方」が話し合われています。これのみでは各人のモチベーションが低下すると考えたのか、期単位の褒賞制度を月単位に改め、成果を上げた個人･グループに３万円の褒賞金を与えるとしました。「いつの時代も考えることは同じだな…」さめたつぶやきが印象的でした。（日立ＧＳＴ）

防災訓練中に急死

　設計の40代の主任技師が、防災訓練中に突然倒れ、救急車で病院に運ばれましたが、そのまま死亡しました。普段から夜遅くまで働いていた人で、最近は健康も問題があったようで「過労死では？」との声もあります。これを機会に会社や組合も、長時間労働に対する規制の取組みを始めています。一斉定時退勤日の設定、夜11時以降の退場者の氏名記載、月80時間以上残業者の健康診断など、これまでも実施されてきたものですが、取組みを強化するとしています。しかし一人当たりの仕事量が多い状態では、焼け石に水の感もあります。人員増や技術者の育成など、抜本的な対策が必要です。（日立アプライアンス・清水）
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