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| 日立懇全社ビラ 2007年６月 第149号 |
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何とかして！ 派遣社員の低賃金 ５月の連休や夏休みなど、長い休みはわくわくして楽しいものです。しかし派遣社員の場合、必ずしも喜んでばかりはいられません。例えば時給１１００円の製造現場で働く人の場合、残業がなければ月１９日で１６万円、月１６日なら１３万円となってしまいます。日立の年齢別最低賃金は３０歳で１８万２７００円ですので、最低賃金に届かない状態となっています。
一斉年休を派遣社員に特別供与 夏休みなどの一斉年休は、もともと年休行使が低いため、行使率を上げようとして導入されたものです。年休を捨てている人には問題になりませんが、派遣社員のように、まだ年休が少ない人は、年休ではなく欠勤扱いとされ、収入減となってしまいます。年休の少ない派遣社員などには、生活保護のためにも、一斉年休分を特別に供与するなどの施策の検討が必要です。 労働組合も派遣社員に働きかけを ２００５年の連合 「青年組合員意識調査」では非正規労働者の問題について、取り組む必要はない」は１割に満たず、何らかの対応をすべきと考える組合員が大多数を占めています。 対応の程度は「加入促進」が２割、「労働条件改善に関わる」が３割、「相談の体制づくり」が４割弱となっています。青年の中に非正規労働者への働きかけを放置できない状況になってきたという認識が広がっているといえます。 広がる青年たちの反乱 青年の２人に１人は非正規雇用で働いている時代、しかもまともに働いても生活できない賃金にされています。アパート代を払えず、ネットカフェ難民で暮らしている青年もいます。これは自己責任ではなく社会の責任です。自分たちの置かれた劣悪な条件を告発し、たたかいに立ち上がる青年が増えています。 偽装請負の告発、派遣から直接雇用への実現、不払残業代の支払いなど、各地で労働組合を作り、団体交渉で要求を勝ち取っています。青年たちの反乱が始まっています。
労働時間短縮が基本 ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）という言葉が最近はやっています。本来は労働時間の短縮や子育て支援で、仕事と家庭・趣味・地域生活などとの両立を図ることです。  ヨーロッパ各国では男女平等の観点から、保育サービスや長期休暇などの家族政策を充実させてきました。またアメリカやイギリスでは、企業が生産性の向上や人材確保の観点から、休業制度や雇用制度を実施してきました。 日本では少子化や高齢化による人材不足に加え、長時間労働で家庭や健康を犠牲にして働く人が増えて、組織の活力低下や不満の増大に直面しています。このような背景から、政府、企業、労働組合などからワーク・ライフ・バランスが提案されています。 残業代削減がネライ しかし政府や財界の言うワーク・ライフ・バランスは、本来の仕事と生活の調和ではなく、非正規雇用の増大とホワイトカラー・エグゼンプション（残業代ゼロ法）の導入が目的です。国民の大反対で国会提出を見送った「残業代ゼロ法」を、今度こそ実現させようとして持ち出したのが、ワーク・ライフ・バランスです。耳ざわりの良い言葉で、大々的なキャンペーンを行って、働く人にさらなる痛みを押し付けようとしています。必要なのは、労働時間短縮と生活保障を伴う男女平等の実現です。 やっぱりメーデーは５月１日でなくては ストップ！戦争をする国づくり。なくせ！格差と貧困。安心して暮らせる社会を実現しょう！のスローガンのもと、茨城労連の県中央メーデーに参加しました。地域の働く仲間、日立懇ＯＢの皆さんとともに、オレンジの日立懇の旗を掲げ、水戸市役所を一周するデモ行進。「人間らしく働き続けられる職場」「働くルールの確立を」のシュプレヒコールを響かせてきました。 日立関連組合が主力の連合は、日立地区は連休の初めに、選挙のなかったひたちなか地区は４月２１日にメーデー集会。働く者にとって意義ある祭典をバザーと抽選会のイベントにして良いのでしょうか。 今年は、（電力と情制シ）の関連職場は、出勤の工場カレンダーに。労使協定でも休日になっているのに、組合はメーデーの歴史と意義、労働者の団結をどう考えているのだろうか・・・・ （投稿）
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内科医師が増強される