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日立懇全社ビラ 2006年11月
第143号

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 結婚できないし、子どもつくれない

 電機連合最低生計費−マイカー、パソコン、携帯電話もない生活

 「あなたは今の賃金で、将来のまともな生活ができますか?」…電機連合が発表した「電機労働者の年齢ポイント別標準生計費・最低生計費」によれば、標準生計費は50歳で1000万円、最低生計費でも45歳で630万円となっています。日立の場合、成果主義賃金で年齢要素が廃止されたため総合職7級では最低生計費に届きません。また日立の製造現場で派遣で働いている人の場合、残業があっても「結婚して子供をつくること」が大変な状況です。
 最低生計費は、賃貸住宅で子供は高校まで、マイカー、パソコン、デジカメ、デジタル対応テレビ、携帯電話も無しという設定です。この最低生計費に届かない賃金では、今の日本で人間らしい生活を送ることはできません。
電機連合による標準・最低生計費と
日立の賃金比較

 右のグラフは電機連合「電機労働者の年齢ポイント別標準生計費・最低生計費」(2005年10月基準)と、日立製作所の総合職7級および日立の製造現場で働く派遣労働者の例を比較したものです。

(1)標準生計費は27歳で結婚、共働き、子供2人(大学進学)、持ち家、55歳で子供独立という家族の、税・社会保険料込みの名目必要世帯年収です。
(2)最低生計費は27歳で結婚、専業主婦、子供2人(高校まで進学)、賃貸住宅、50歳で子供独立という家族の、税・社会保険料込みの名目必要世帯年収です。
(3)総合職7級は日立製作所の総合職7級の最高本給で、家族形態は最低生計費と同じ、一時金は4.5ヶ月、扶養手当を含む、残業なしとして計算しました。
(4)派遣製造現場は時給1100円、1日7.75時間、工数20日、一時金・扶養手当なし、残業なしとして計算しました。

憲法九条はアジアへの平和のメッセージ


 求められるのは《人》への投資
   −日立の2007年3月期の業績予想についてー

 日立は9月15日、2007年3月期の業績の大幅な下方修正を発表しました。連結ベースの売上高は従来の予想とほぼ同じ9兆7400億円ですが、営業利益は2900億円から1800億円に、当期純利益は550億円の黒字から550億円の赤字になるとのことです。
 修正の最大の要因は、中部電力と北陸電力でのタービン損傷事故に対する補修費と、米アイオワ州の火力発電所建設工事遅れによる追加費用(合わせて800億円程度)とのことです。
 当該の電力グループは、昨年の春闘後に、グループの業績悪化を理由に「(電力)業績改善対策」として、人員削減(日立本体で550名)や、2年間の賃金カット(35歳総合職で、約40万円の年収減)などを実施中です。関連会社も含め、1万3千名以上が対象です。今回の発表に、職場では、「この対策は意味があったのか」という声があがっています。
 日立は、2002年に、IT不況を理由に早期退職を含む大リストラ(日立グループ全体で2万人)や賃金カット5%を実行して、2003年に「V字回復」を実現しました。また、2004年には「成果主義賃金」「裁量勤務」を導入していっそうの人件費削減をしてきました。
 2003年以降、日立関連の職場では製品事故、業務災害、健康破壊が多発してきています。これらを考えると、今回の収益悪化の原因に、過度の人員削減やモノつくりの軽量化があると考えられます。会社も、「下方修正の背景には技術力、モノづくりの低下がある」ことを認めています。
 今、大事なことは、社員の犠牲による業績回復ではなく、働く環境の抜本的な見直し・改善を通して、会社と社員が力を合わせて、これからの日立グループの経営改善を図るべきではないでしょうか。2002年と同じような業績回復策は決して長続きしません。

全ての人を対象に本当のオール定時日を

 日立労組横浜支部では「NEEDS月間」中に長時間労働規制のため、休日出勤ゼロの日をHIワークの人も対象として、2日間設定するとしています。
 その取組みは良いとしても、3ヶ月もある「月間」中に、たった2日間で長時間労働が減るとは思えません。 本当に規制するのなら、今行っているかけ声だけの「オール定時日」を、HIワークの人ももちろん、構内で働いている全ての人を対象に「本当のオール定時日」に設定するぐらいの強力な取組みをしてもらいたいものです。(横浜)

みなし労働の矛盾と崩壊のシナリオ

 職場では昨年末より、間接員の労働時間をより適正に管理するため、労基署の指導もあり、残業は「上長による下命と現認」方式の徹底の総務部通達がだされ、これまでの「業務手当」制度の廃止提案もだされています。
 これまではサービス残業の隠れ蓑に、今度は意識改革だと残業ゼロに。個人収入の減少より、こんな会社の将来が心配です。(日立工機)

シニア社員とは名ばかり

 改正「高年齢雇用安定法」により、日立国際電気小金井事業所では定年を迎えた人が、シニア社員として継続雇用されています。ある製造部門で働くシニア社員は、労働時間、仕事も全く変わらないのに、賃金は15万円台となり、職場の女性派遣社員が「私より安いなんて考えられない」と、驚くありさまです。(日立国際電気)

年末一時金闘争

 日立ビルシステムの第一組合、建交労HBS支部は、年末一時金闘争を取り組んでいます。要求を決めるアンケートでは、成果主義賃金について設問しています。生活に関係なく多くの労働者が低いままの賃金、下がることもある、競争をあおる賃金。働く仲間の生活を守るには、賃金制度の改善の要求が重要になっています。(HBS)
「女性ダイバシティマネジメント」

 最近、「モノづくり改革を推進する」と称して、多くの企業で女性の管理職登用を推進し始めています。日立の(情)グループでも06/下期のグループ長期首挨拶で、その課題が重点項目の一つにあがっています。
 既に06/上期から始まった女性カウンシル活動をさらに具体的に推進しようと、今期の「女性ダイバシティマネジメント」が強化されようとしています。この施策が女性の間に格差を拡大する結果となることだけは避けたいですネ!(RSD事業部)

定時帰宅っていいな!

 日立オムロンでは6月の「労働時間短縮」社長メッセージに続き、9月に「一斉定時退場日の実施について」という第2弾の社長メッセージと「通達」が出ました。改めて水曜日を一斉定時とし「健康管理と自己投資時間」を確保するため、管理職、HIワーク適用者、派遣者も「定時で帰ろうと!」呼びかけるものです。当日はこの趣旨に沿って三回の勤労部長による校内放送が行われました。同時に発行された通達では、請負作業者についても協力依頼するとしています。
 メッセージ発表後の最初の水曜日の10月4日には、定時になると大挙して構内労働者が列をなして出てきました。今までの「一斉定時退場日」がいかに形骸化されていたのかが良く分かりました。労働基準監督署の指導からの職場の変化ですが、改めて「皆で定時で帰るっていいな!」と実感しました。(日立オムロン)

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