| 全社ビラ|パンフ「春一番」|各地の職場新聞|トピックス|お知らせ|参考情報
|リンク |
||
| 日立懇全社ビラ 2005年11月 第132号 |
ビラのスタイルで表示(PDF) | これまでの 全社ビラ |
| 読者とともに作るニュースです。 info@hitachikon.netへメールソフトで または (外出先などメールソフトが使えない場合でも送信できます) |
||
|
||||||||||||
私たち働く人の生活は、賃金によってまかなわれています。電機連合が算出した「ゆとり、豊かさを実感できる」年間標準生計費は、35歳で756万円、50歳で932万円となっています。「とてもそんな収入はない」という人がほとんどではないでしょうか。 実質賃金は厚生労働省の調査では、2000年を100とすると、今年は80%と20%も減少しています。これは中高年の人減らしや低賃金の非正規社員の増加によるものと言われています。 他方、電機各社の業績は増収増益を続け、日立や東芝など株主配当を大幅に増やしています。 06春闘では、パートや派遣社員など労働組合に入っていない人も含めて、すべての人の賃上げが求められています。 派遣社員の要望1位は、 賃金制度(派遣元へ)と 正社員化(派遣先へ)電機連合が算出した「電機産業に働く労働者の」最低生計費は、35歳で482万円、45歳で567万円です。派遣社員の正社員化を進めると同時に、派遣社員の賃金についても、これらの最低生計費を満足するよう求めていく必要があります。 賃上げで働く人の生活を向上させることとあわせ、生活をいっそう苦しくするサラリーマン増税や消費税の引き上げに反対する運動を盛り上げていきましょう。
日立が昨年導入した新しい処遇制度(成果主義賃金制度)に対して日立労組が実施した「処遇意識調査」結果が発表されました。「仕事を通じた価値創造が大きい人を、高く評価し、高く処遇していく」制度として労使で導入しましたが…。アンケートの一つ、「新しい処遇制度が仕事や生活に与える影響」の設問への回答で「そう思う/そう思わない」の割合を見てみると、「仕事以外を含めて、会社生活への満足が高まった(17.7%/79.5%)」、「将来の生活設計が描きやすくなった(13.4%/83.9%)」、「生活に安心を感じるようになった(14.7%/82.6%)」となっており、新しい処遇制度のもとで、仕事や生活への不安が見て取れます。 ![]() 多くのHIワーク者が 時短の対象外では・・・ 日立労組が「職場点検月間」で取組む「残業ゼロの日」「休日出勤ゼロの日」の対象者から、「HIワーク(裁量勤務)対象者は制度上取組みの対象外」とされています。 各事業所における時間外労働時間の統計からもHIワーク者は除外されています。したがって、統計値と職場の実態には大きな乖離があります。職場で多数を占めるHIワーク者の労働時間の実態の把握と労働時間短縮を抜きにしては、組合が推進する総労働時間短縮は望めません。 メンタルヘルス疾患 悪化の一途 日立労組の報告では「疾病率、休業率ともに、年々悪化している。メンタルヘルス疾患については、特に疾病休業者に占める比率が年々高くなっており、悪化の一途をたどっている状況にあり」とし ています。組合、会社ともに、相談窓口体制の整備や教育・啓発活動の充実・強化などの取組みを行なっていますが、「人は増やせない、労働時間は減らせない、メンタルヘルス疾患は減らしたい」では解決は図れません。本気で解決を進めるなら、その主原因である長時間過重労働や成果主義によるノルマの強制こそ見直すべきです。
|
