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| 日立懇全社ビラ 2005年10月 第131号 |
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| 労働組合らしく賃上げ要求しよう | ||||||||||
ベア要求の機は熟しつつある‥・ 電機連合定期大会で日立労組・根津委員長発言 日立労組は2002年から4年間連続で、ベースアップを要求していません。しかし今年の電機連合の定期大会で日立労組本部の根津委員長は「外的要因、雇用、環境を分析す ると、ベア要求の機は熟しつつある。労働組合の社会的使命、役割を果たすためにも、ベアの取組みは臨機応変な対応が求められている」と発言しています。電機連合の生活実態調査において、生活の安定とやすらぎの確保のために、最も望まれる項目は「実質賃金の維持・向上」が、どの年代も第一位となっています。 家計の生計費は賃金と社会的給付の合計です。サラリーマン増税や消費税アップに反対し、医療・年金など社会保障を充実することとあわせ、06春闘こそベースアップを要求し、すべての働く人の賃上げを実現しましょう。 一時金についても調整給の補償を ![]() −−日立空調で宣伝行動 日立空調システム(清水)の処遇制度改訂に伴う賃金引下げを許さない取り組みを、一年間取り組んで来ました。今年の6月30日に、定年までの補償が労使合意され、その成果を勝ち取った経緯について9月16日夕方に門前宣伝で報告しました。 今後、日立労組を含め、一時金の補償が春闘での協定であり、賃金と同様の100%補償を引き続き実現させましょう。(門前配布したビラ
2人死傷の労災で日立を書類送検
日立労働基準監督署は9月9日、日立事業所海岸工場で昨年9月に作業員2人が死傷した重大災害に対して、危険防止の義務を怠ったとして、労働安全衛生法違反の疑いで日立を書類送検しまた。会社は、一貫して請負会社の災害としてきましたが、日立労基署は、「業務請負の実態が派遣であり日立に安全責任がある」と断定したものです。 この件では、日本共産党が日立労基署や茨城労働局に、きちんとした調査をするように要請を行ないました。また、今年3月に、日本共産党大門実紀史参院議員が参院予算委員会で、製造業の労働現場で横行する違法な「偽装請負」問題を取り上げ(*関連リンク)る中で、被災者は2人とも業務請負業界最大手のクリスタルグループ系の別々の企業の社員だとして、日立の報告書などをもとに、「現場には指揮命令者がいなければならないのに請負会社からは誰も来ていない。偽装請負の可能性が濃い」と指摘。「請負業者だけが責任を取るとなると、日立の責任が不問になる。きちんと調査すべきだ」と迫りました。尾辻厚生労働大臣は「所管の日立労働基準監督署から、どういう調査をしているか、きっちり報告をきく」と答弁していました。 これを機会に、会社は「安全は全てに優先する」立場で職場の安全見直しを行い、災害のない職場を実現してほしいです。
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