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日立懇全社ビラ 2005年10月
第131号
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労働組合らしく賃上げ要求しよう

ベア要求の機は熟しつつある‥・
       電機連合定期大会で日立労組・根津委員長発言

 日立労組は2002年から4年間連続で、ベースアップを要求していません。しかし今年の電機連合の定期大会で日立労組本部の根津委員長は「外的要因、雇用、環境を分析すると、ベア要求の機は熟しつつある。労働組合の社会的使命、役割を果たすためにも、ベアの取組みは臨機応変な対応が求められている」と発言しています。
 電機連合の生活実態調査において、生活の安定とやすらぎの確保のために、最も望まれる項目は「実質賃金の維持・向上」が、どの年代も第一位となっています。
 家計の生計費は賃金と社会的給付の合計です。サラリーマン増税や消費税アップに反対し、医療・年金など社会保障を充実することとあわせ、06春闘こそベースアップを要求し、すべての働く人の賃上げを実現しましょう。



 一時金についても調整給の補償を
        
−−日立空調で宣伝行動

 日立空調システム(清水)の処遇制度改訂に伴う賃金引下げを許さない取り組みを、一年間取り組んで来ました。今年の6月30日に、定年までの補償が労使合意され、その成果を勝ち取った経緯について9月16日夕方に門前宣伝で報告しました。
 今後、日立労組を含め、一時金の補償が春闘での協定であり、賃金と同様の100%補償を引き続き実現させましょう。(門前配布したビラ

06春闘アンケートに取り組もう
 伊豆の修善寺で9月17、18日に電機労働者懇談会の第18回総会が開催され、成果主義賃金、未組織労働者の組織化、リストラ、サービス残業などについて、各職場の実態や運動の報告がおこなわれました。
 日立懇の谷口事務局長(写真)は、秋から「06春闘アンケート」に旺盛に取り組もうと全体会議で発言しました。

近頃の若いモン        投稿歓迎
 
 スキルアップで自分に自信
 皆さんは、スキルアップの為に日頃取り組んでいる事ってありますか?私は半年に一つ以上資格を取ることを目標にしています。きっかけは入社時に会社から資格の取得を勧められ、「まだ仕事が全くわからない自分にも自信が持てるものが欲しい!」と考えたことでした。
 受験勉強は、平日は忙しくてなかなか時間が作れないので休日にすることが多いです。当初は「せっかくの休日に勉強なんて…」という気持もありましたが、試験に合格したことが小さいけれど確かな自信となり、そうは考えなくなりました。
 「最近どうも気持ちが晴れない」という方、休日は息抜きをして気分をリフレッシュすると共に、何かのスキルアップに挑戦してみるのも良いと思いますよ♪

戦争を捨てた憲法9条を捨てないで

 
2人死傷の労災で日立を書類送検
 
  業務請負の実態が派遣であり、日立に安全責任がある--日立労基署

 日立労働基準監督署は9月9日、日立事業所海岸工場で昨年9月に作業員2人が死傷した重大災害に対して、危険防止の義務を怠ったとして、労働安全衛生法違反の疑いで日立を書類送検しまた。会社は、一貫して請負会社の災害としてきましたが、日立労基署は、「業務請負の実態が派遣であり日立に安全責任がある」と断定したものです。

 この件では、日本共産党が日立労基署や茨城労働局に、きちんとした調査をするように要請を行ないました。また、今年3月に、日本共産党大門実紀史参院議員が参院予算委員会で、製造業の労働現場で横行する違法な「偽装請負」問題を取り上げ(*関連リンク)る中で、被災者は2人とも業務請負業界最大手のクリスタルグループ系の別々の企業の社員だとして、日立の報告書などをもとに、「現場には指揮命令者がいなければならないのに請負会社からは誰も来ていない。偽装請負の可能性が濃い」と指摘。「請負業者だけが責任を取るとなると、日立の責任が不問になる。きちんと調査すべきだ」と迫りました。尾辻厚生労働大臣は「所管の日立労働基準監督署から、どういう調査をしているか、きっちり報告をきく」と答弁していました。
 これを機会に、会社は「安全は全てに優先する」立場で職場の安全見直しを行い、災害のない職場を実現してほしいです。


 「構造改革を、一刻も早く!」 = 庄山・日立社長がHPでコメント =

「郵政民営化をはじめ財政改革や社会保障改革など懸案となっている構造改革を、一刻も早く、総理のリーダーシップのもと、断行することを期待したい。」総選挙の翌日、庄山・日立社長が発表した「総選挙結果についてのコメント」です。HPのニュース・リリースにまで載せたのは異例のことです。
 選挙で「増税なし」を言っておいて、終わるや小泉内閣は定率減税の全廃など大増税の具体化に走り出しました。年収500万円の4人家族(妻専業主婦、子ども2人)の場合、定率減税が全廃で年約3万5千円の負担増。いっぽう、法人税のほうは“手づけず”です。これが「構造改革」の中身です。

 マイカー通勤手当に課税されていませんか?

 ガソリン代高騰で通勤手当も増えていますが、これに所得税がかかる場合があることをご存じですか。
 マイカー通勤の場合、通勤手当の非課税限度額は距離に応じて税法で定められ、例えば、片道30kmのHさんの場合、限度額は1万6100円。ガソリン代が125円だと通勤手当は約2万4500円。差額約8400円が課税対象となります。この分の所得税は年に約1万円(所得税率10%の場合)となります。ところが、通勤距離が15km以上の人が、電車やバスなどを利用して通勤しているとみなしたときの1か月通勤定期代が、決められた非課税限度額を超える場合、その金額が限度額となる「みなし制度」があります。Hさんの場合、定期代が2万5000円以上であれば、手当全額が非課税となります。
 通勤手当に課税分がないかどうか、チェックしてみましょう。そして、課税分がある場合には、電車、バスの定期代を調べてみてください。定期代が、現在の非課税限度額以上なら、申請すればOKです。詳細は、こちらを参照ください。


ルネサス “一元化”提案

 06年4月1日から新制度を導入する「退職金・年金制度のルネサス一元化」が提案されました。ルネサスモデルとする退職金は、現行の日立での「監督職」2,057万円(特称ポイント分除く)と三菱での(技士)2,142万円(本人拠出分除く)を考慮して、基幹職2級(指導員)でのモデルで2,150万円が提案されました。
 労組の見解では、日立での監督職の一部で「現行水準」を下回る者が発生するので、補償措置を行なうとしています。これから「制度説明会」や「意見収集」が行なわれますが、職場では「制度の詳細は膨大な内容であり、各人の試算など分かり易い資料の配布を望む」との声が出されています。(ルネサス武蔵)

同じ課長でも だいぶ違う

 組合員レベルでは賃金格差が2〜3万円、日立出身者が低いことは分かっていましたが、噂によると課長レベルでは相当な格差があるとのこと。給与で1割程度、一時金でも20%弱程度とのこと。→
 年収1千万を超える管理職では年収比較では相当な格差になります。「同じ課長でもだいぶ違う」(日立出身者)、「日立レベル」に抑えられたらたまらんわ」(オムロン出身者)、そんな声が聞こえてきそうです。今年は労働条件の統一が課題となっていますが、日立の低い賃金が大きなネックになりそうです。(日立オムロン)

アスベストに関する申し入れ

 日立ビルシステムは業種の性格上、ビル・マンション・工場・駅等に出向き仕事をするので、アスベストが使われている所でも作業することがあります。また、エレベータの部品等にも一部アスベストが使用されています。そこで建交労HBS労組は、9月5日「アスベスト健康被害に関する申し入れ書」を会社に提出しました。内容は、「(1)作業先の建物等の全面調査、(2)社員のアスベスト被害についての有効な健康診断、(3)OB及び元社員への同様な健康診断、(4)アスベストがある現場での安全確保の方法と実施、について文書回答を」となっています。(日立ビルシステム)

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