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これまでの
全社ビラ
日立懇全社ビラ 2005年4月
第126号
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株主にどっさり、働く者にはちょっぴり

 0.17ヶ月増しでは「焼け石に水」

 好業績の中で期待がふくらんだ05春闘は、わずかの増額一時金で集約をしました。日立労組は年間4・82ヶ月で、8万2878円の増額としていますが、働く者の生活は小泉内閣の悪政のもとで定率減税の廃止、大増税、年金制度の改悪などで7兆円負担増が予定され、30代共働き三人家族で10万円を超えると試算されています。年間0.17ヶ月増では「焼け石に水」で実質生活ダウンは確実です。

 株主に高配当、働く者には還元なし

 電機産業は年度後半に「業績の下方修正」を行いましたが、それでも昨年度と比べると大幅な増収増益です。日立は、働く者には微増一時金を押付けながら、株主には前年度比138%の大幅配当(一株8円から11円の増配)を発表しました。苦労して業績を上げても一時金増額の原資より配当にまわす原資が多く、私たちの生活は低下する一方です。

 矛盾深まる「成果主義賃金」

 「賃金体維持」といっていますが「成果能力主義」賃金では、いくら個人が高い評価をされても、賃金レンジ上限で頭打ちとなり賃金は上がりません。評価も上司により左右され公平・公正への不満が広がっています。中高年の多くは高評価されても移行時の「調整給」で帳消しにされ賃上げはありません。苦労して仕事をして1円も上がらない成果主義賃金は、廃止をさせましょう。

 派遣・請負・パートなど全体の賃金ベースの引上げを!

 派遣・請負などの労働者は、職場で同じ仕事をしながら低い賃金で働いています。こうした影響は正社員の賃金を上げさせない要因にもなっています。春闘を再生するためには、労働組合が共同を広げ、全体の賃金ベースを上げる役割を果たすことが必要ではないでしょうか。


近頃の若いモン        投稿歓迎
 
 生活重視?外観無視? それとも‥‥

 マンションのバルコニーの幅は十分なはず。バルコニーの手すりに布団等を干す家庭がある。先日も、管理組合より「美観上でもあり、落下防止目的」との注意があった次の日に、手すりの外に干されているのです。何故この 様な簡単なルールも守れず、他人に不快感を与えていることに気づかないのかと思ってしまう。自分だけが良ければってことなのか・・・。
今が旬、憲法9条で戦争のない世界を

 05春闘勝利!
 処遇制度の改悪は許せない

日立空調システムの多田氏(左)と静岡地区労連の松永議長(右)

    
 清水宣伝行動(第4回目)

 3月14日(月)、清水の日立空調システムの門前で、日立懇全社ビラ3月号と日立空調システムの職場新聞「オアシス」をセットして配布しました。
 正門では静岡地区労連の宣伝カーによる宣伝を行い、南門ではハンドマイク宣伝を行いました。参加者は全国の日立の職場と地域、そして静岡地区労連から総勢21名と過去最高の人数となりました。マイク宣伝では、春闘における賃上げや一時金、パート・派遣の労働条件向上、成果主義賃金の問題、リストラ、健康不安等を訴えました。



高収益体制の推進で、さらにリストラが・・・
 
 日立は、この2月、05年3月期の業績見通しを発表しました。

「下方修正」でも大幅増益

 連結営業利益は2600億円、連結純利益は500億円です。会社は、05年春闘で、業績の悪化で下方修正したことを強調しましたが、前期比でみれば大幅増益です。また、売上高が前期比で102%(8兆8400億円)であることから、いっそうの高収益体制を推進していることが分かります。
 会社報告では、下方修正の中には、リストラ費用(200億円)や設備の減損処理(300億円)を追加計上したとのことです。

計画達成のため、リストラも

 中期経営計画「i・e・HITACHIプランU」の2006年3月期連結営業利益4000億円の達成は厳しい、というマスコミの報道もあり、目標必達のために、日立グループ全体でいっそうの軽量化、事業拠点の統合化など、人員削減やリストラが推進されることが考えられます。
 (電力)では、既に、「業務改善対策」としてグループ全体でリストラや人件費削減が実行されています。


「この会社で働き続けたい」
      日立の管理職が組合に加入し、要求実現

 日立製作所の課長職Aさん(50代前半)は、上司から早期退職優遇制度を使って退職するように勧められました。Aさんは日立で働き続けたいと断りましたが、就職斡旋会社に行くように勧められたり、残った場合には賃金が大幅に下げられることもあるなどと説得されました。Aさんは悩んだ末に、電機ユニオンを訪ね相談しました。
 Aさんは電機ユニオンに加入し、会社に加入通告と団体交渉を申し入れました。団体交渉の結果、会社から、「Aさんへの退職勧奨を止める、他の従業員と差別しない」、の回答があり、これを電機ユニオンが確認して、Aさんの要求は受け入れられました。


日立の「偽装請負」疑惑を追及

 日本共産党の大門実紀史参院議員は3月17日の参院予算委員会で、昨年9月に日立事業所(旧日立工場)で起きた労働者の死亡事故に対する政府の姿勢をただしました。
 大門議員は、二人とも業務請負業界最大手のクリスタルグループ系の別々の企業の社員だとして、「現場には指揮命令者がいなければならないのに請負会社からは誰も来ていない。偽装請負の可能性が濃い」と指摘。「請負業者だけが責任を取るとなると、日立の責任が不問になる。すでに事故から半年がたっているが、きちんと調査すべきだ」と迫りました。
 尾辻厚生労働大臣は、「所管の日立労働基準監督署から、どういう調査をしているか、きっちり報告をきく」と答弁し、調査を約束しました。

    参議院ビデオライブラリで視聴可能です。 
      →ここから、質問者一覧表の大門実紀史(共産)の行の右側にあるまたはReal Playerをクリック



日本IBMに是正指導!

 日本IBMが3分の1の労働者に導入した裁量労働制について、労働基準監督署から厳しく指導を受けています。
 日本IBMでは、昨年3月から、約2万人の労働者の三分の一に当たる約六千四百人のシステムエンジニア(SE)に裁量労働制(専門業務型)を適用しました。全日本金属情報機器労組(JMIU)日本アイビーエム支部が、組合員の労働実態を調査した結果、ほとんどの労働者がプロジェクトの一員として仕事をしており、仕事のすすめ方について裁量の余地はないことが明らかになりました。
 支部は、労基著に申告し、労基署が会社を指導しました。会社は、「未払い残業代を支払う」と答えました。(「赤旗」05年2月1日より)


業績は好調でも、見通しが悪いので
 05春闘は、今年度決算で大幅な業績伸長となる見込みの中で期待されました。ところが、来年05年度の業績見通しが厳しいとの会社主張が繰り返され、「賃金体系維持」「一時金134万1124円(4.77ヶ月)」で集約しました。職場では、昨年度は、一時金が三菱電機と日立の間の4.50ヶ月で集約した事に不満が集中したのに、今年はさらに、三菱電機の4.80ヶ月をも下回る低い結果となり、批判が出されています。(ルネサス武蔵)

日立本体を超える一時金出ても

 電機大手の回答指定日の翌日に、一時金5.01ヶ月の会社回答がありました。職場では「日立を越えるのは何十年ぶりだ」「会社予想の2倍の純利益だ、もっと取れたかも」など久しぶりに「明るい話題」が出されました。
 しかし、会社は経営計画値を1年前倒しで超過達成しても、賃金の6%カットを撤回しようとしていません。年間で21万円、残業代など含めればそれ以上の賃下げなのに、6万円足らずのボーナスの増額でチャラにされてはたまったものではありません。(日立工機)
賃金7%アップに“なればいいのだが”

 設計の職場には外部の設計会社の人が4割程度います。この人たちはこれまで請負会社の所属でしたが、3月から派遣会社の所属になりました。請負とはいっても実態は派遣と同じで、社員が仕事の指示をしていました。3月からは、名刺、ハンコ、氏名バッチなどすべてが社員と同じになり、「請負では、間に日立の子会社が入って、7%のリベートをとられていたが、これからはHICと直接の契約なので、その分、賃金が上がれば良いのだが・・」と話していました。(HIC・土浦)

 転勤がいやなら給料が90%に

 会社から、新制度「勤務地限定制度」導入の申入れがありました。制度のポイントは、「本人の事情で転居を伴う転勤ができない(避けたい)社員に対しては、勤務地を限定する(転勤させない)代りに本給を90%にする。登録申請せず、転勤発令時に申請した場合は、本給80%とする」というものです。「転勤はいやと言ったら、なぜ給料が下がるのか理解できない。」「どっちかを選ぶなんてできない」と、怒りの声。(日立ハイコス・(お)関連会社)

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