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| 日立懇全社ビラ 2005年4月 第126号 |
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0.17ヶ月増しでは「焼け石に水」 好業績の中で期待がふくらんだ05春闘は、わずかの増額一時金で集約をしました。日立労組は年間4・82ヶ月で、8万2878円の増額としていますが、働く者の生活は小泉内閣の悪政のもとで定率減税の廃止、大増税、年金制度の改悪などで7兆円負担増が予定され、30代共働き三人家族で10万円を超えると試算されています。年間0.17ヶ月増では「焼け石に水」で実質生活ダウンは確実です。 株主に高配当、働く者には還元なし 電機産業は年度後半に「業績の下方修正」を行いましたが、それでも昨年度と比べると大幅な増収増益です。日立は、働く者には微増一時金を押付けながら、株主には前年度比138%の大幅配当(一株8円から11円の増配)を発表しました。苦労して業績を上げても一時金増額の原資より配当にまわす原資が多く、私たちの生活は低下する一方です。 矛盾深まる「成果主義賃金」 ![]() 「賃金体維持」といっていますが「成果能力主義」賃金では、いくら個人が高い評価をされても、賃金レンジ上限で頭打ちとなり賃金は上がりません。評価も上司により左右され公平・公正への不満が広がっています。中高年の多くは高評価されても移行時の「調整給」で帳消しにされ賃上げはありません。苦労して仕事をして1円も上がらない成果主義賃金は、廃止をさせましょう。 派遣・請負・パートなど全体の賃金ベースの引上げを! 派遣・請負などの労働者は、職場で同じ仕事をしながら低い賃金で働いています。こうした影響は正社員の賃金を上げさせない要因にもなっています。春闘を再生するためには、労働組合が共同を広げ、全体の賃金ベースを上げる役割を果たすことが必要ではないでしょうか。
05春闘勝利! 処遇制度の改悪は許せない
清水宣伝行動(第4回目) 3月14日(月)、清水の日立空調システムの門前で、日立懇全社ビラ3月号と日立空調システムの職場新聞「オアシス」をセットして配布しました。 正門では静岡地区労連の宣伝カーによる宣伝を行い、南門ではハンドマイク宣伝を行いました。参加者は全国の日立の職場と地域、そして静岡地区労連から総勢21名と過去最高の人数となりました。マイク宣伝では、春闘における賃上げや一時金、パート・派遣の労働条件向上、成果主義賃金の問題、リストラ、健康不安等を訴えました。 高収益体制の推進で、さらにリストラが・・・ ![]() 日立は、この2月、05年3月期の業績見通しを発表しました。 「下方修正」でも大幅増益 連結営業利益は2600億円、連結純利益は500億円です。会社は、05年春闘で、業績の悪化で下方修正したことを強調しましたが、前期比でみれば大幅増益です。また、売上高が前期比で102%(8兆8400億円)であることから、いっそうの高収益体制を推進していることが分かります。 会社報告では、下方修正の中には、リストラ費用(200億円)や設備の減損処理(300億円)を追加計上したとのことです。 計画達成のため、リストラも 中期経営計画「i・e・HITACHIプランU」の2006年3月期連結営業利益4000億円の達成は厳しい、というマスコミの報道もあり、目標必達のために、日立グループ全体でいっそうの軽量化、事業拠点の統合化など、人員削減やリストラが推進されることが考えられます。 (電力)では、既に、「業務改善対策」としてグループ全体でリストラや人件費削減が実行されています。 「この会社で働き続けたい」 日立の管理職が組合に加入し、要求実現 日立製作所の課長職Aさん(50代前半)は、上司から早期退職優遇制度を使って退職するように勧められました。Aさんは日立で働き続けたいと断りましたが、就職斡旋会社に行くように勧められたり、残った場合には賃金が大幅に下げられることもあるなどと説得されました。Aさんは悩んだ末に、電機ユニオンを訪ね相談しました。 Aさんは電機ユニオンに加入し、会社に加入通告と団体交渉を申し入れました。団体交渉の結果、会社から、「Aさんへの退職勧奨を止める、他の従業員と差別しない」、の回答があり、これを電機ユニオンが確認して、Aさんの要求は受け入れられました。 日立の「偽装請負」疑惑を追及 ![]() 日本共産党の大門実紀史参院議員は3月17日の参院予算委員会で、昨年9月に日立事業所(旧日立工場)で起きた労働者の死亡事故に対する政府の姿勢をただしました。 大門議員は、二人とも業務請負業界最大手のクリスタルグループ系の別々の企業の社員だとして、「現場には指揮命令者がいなければならないのに請負会社からは誰も来ていない。偽装請負の可能性が濃い」と指摘。「請負業者だけが責任を取るとなると、日立の責任が不問になる。すでに事故から半年がたっているが、きちんと調査すべきだ」と迫りました。 尾辻厚生労働大臣は、「所管の日立労働基準監督署から、どういう調査をしているか、きっちり報告をきく」と答弁し、調査を約束しました。 ■参議院ビデオライブラリで視聴可能です。 →ここから、質問者一覧表の大門実紀史(共産)の行の右側にある 日本IBMに是正指導! 日本IBMが3分の1の労働者に導入した裁量労働制について、労働基準監督署から厳しく指導を受けています。 日本IBMでは、昨年3月から、約2万人の労働者の三分の一に当たる約六千四百人のシステムエンジニア(SE)に裁量労働制(専門業務型)を適用しました。全日本金属情報機器労組(JMIU)日本アイビーエム支部が、組合員の労働実態を調査した結果、ほとんどの労働者がプロジェクトの一員として仕事をしており、仕事のすすめ方について裁量の余地はないことが明らかになりました。 支部は、労基著に申告し、労基署が会社を指導しました。会社は、「未払い残業代を支払う」と答えました。(「赤旗」05年2月1日より)
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