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| 日立懇全社ビラ 2005年3月 第125号 |
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日立労組は05春闘において、5.2ヶ月の一時金を要求していますが、ベースアップは要求していません。しかし電機懇春闘アンケートの結果では、苦しい生活の中で、圧倒的多数の人が1万円以上の賃上げを求めています。また成果主義については会社の説明とは異なり、半数の人が反対しています。健康に不安を抱えている人が多いのも日立の特徴です。電機連合中央委員会で日立労組は「守りから攻めに転じる」決意を表明しましたが、日立関連全体の生活向上のために、もっと会社にきちんと要求し、たたかうべきです。 (以下のデータ、グラフはPDFファイルのほうでご覧ください) 7割の人が苦しい生活実態 要求額は1万円以上が圧倒的多数 日立の人は不健康?成果主義に半数が反対 困っていること、不安なことのトップは低賃金
3年前の「全社緊急対策」よりもひどい会社の申入れに、該当する職場では「なんで、またこんな目にあわなきゃならないのか」という怒りの声で溢れています。 「前にも早期退職など業績改善策をやったのに、また赤字とは」「長期的な見極めができる(電力)事業で何故こうなったか疑問」「こんなやり方でホントに2年後に黒字になるか心配だ」「従業員の給料を下げて利益を上げたら、そのおカネは株主の所へいくのか」など、会社の経営責任を問う声が今までになく渦巻いています。また、「これ以上、人が少なくなったら、ミスや事故、不良発生で人員削減効果を食いつぶす」の声も。 職場からの「ノー!」の声が結論に反映 職場からの怒りの声で、申入れ内容に対して、『労働時間延長は実施せず、出張経費の休日移動費は現行通り支給、業務手当ては19時間に』など一定の押し戻しが図られました。 今後も、人員軽量化(人員削減)や賞与の減額の協議が行なわれますが、今回の施策は2年の長期にわたるものです。理不尽な「業務改善対策」は事態を悪化させるだけです。生活を守り安心して働ける職場を守るために、職場からいっそう声をあげていきましょう。 (結論=中執見解はPDFファイルのほうでご覧ください)
会社が公表している有価証券報告書では、電力、電機、産業をまとめて「電力・産業システム」として業績を報告しています。 電力・産業システムの業績推移は、売上高は、2兆3千億円/年程度で推移(下表)しており、仕事の絶対量は減っていません。一方、営業利益は、03年度を境に減少していますが赤字に転落したわけではありません。 02年度は早期退職を含む大リストラ、賃金カット5%を実行して「V字回復を実現」した年です。 02年度と同じような従業員を犠牲にした「業績回復」は決して長続きしません。 (データグラフはPDFファイルのほうでご覧ください)
日立の連結内部留保額は、04年3月期決算で、3兆5855億円にもなっています。日立単独でも、1兆2426億円です。一方で、03年度1年で従業員は1万3652人減少しています。 今回の業績悪化の原因が経営施策にあることは明らかです。巨額な内部留保の一部を必要な業績改善にあてることが、従業員が安心して働け本当の業績改善につながります。 (データはPDFファイルのほうでご覧ください)
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